10日、産業界へ１兆ドル規模の真水（まみず）資金が投入されるインフラ投資法案が米議会上院で可決したことが、ダウ平均及びS&P500種を過去最高額へ押し上げた模様です。更に原油高も側面から寄与しました。（下院の可決も必要）
　しかし、これを実行するに伴い米国債の発行増加による長期金利の更なる上昇とインフレ懸念が、パフォーマンスが顕著であったハイテク系銘柄への売りを誘発して、ナスダック指数は下落して終了となりました。

　デルタ株騒動は一旦吹き止んだ感じに見えますが、この種のものは一晩経過すると、再びムクムクと頭を擡げてきますので要注意です。

• ダウ平均は、前日比162.82ドル（0.46％）高の3万5264.67ドル。
• ナスダックは、前日比72.09（▼0.16％）安の1万4788.09。
• S&P500種は、前日比4.40（0.10％）高の4436.75。
• 米国債10年利回りは、前日比0.012（0.90％）高の1.354％。8/11 07:15現在
• WTI原油先物は、前日比0.00ドル（0.00％）の68.50ドル。8/11 07:15現在

ポートフォリオ動向について

　ETFを含むセクター別構成比率もバランスが取れ始め、順調に育ってきています。本日の株価指数の上昇と原油先物価格の復活で、更に個別銘柄の保有高を圧縮して、ETF銘柄への拡大を進めていきたいと考えています。

7月の米消費者物価指数（CPI）の発表

　11日（水）、7月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。「米雇用統計」に続き「米消費者物価指数」も市場予想を上回れば、米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）開始時期を早める懸念が再び投資家に高まります。これを受けてNY市場の平均株価が上振れするのか、あるいは下振れするのか、これは見ものです。

米国中・小規模企業の平均株価も上昇

　ここ２～３週間、平均株価が軟調であった「米国中・小規模会社の平均株価」が反発しました。下げ過ぎた銘柄に対する買戻しと片づけられるのか、新たな上昇機運の始まりなのか、見極める必要がありそうです。

WTI原油先物価格も戻し始める

　ここ２週間余りで最大の上昇幅となりました。デルタ株による経済への下押し懸念より、景気回復への期待感が勝った感じです。原油先物相場が堅調に推移し始めると、NY株式市場も連動性を高めてきますので、注視する必要があります。

簿外管理と枠外管理

　これらを先行きの景気動向を占う指標として活用できないか、この簿外管理と枠外管理の株価推移に注目しています。

円安の長期化を喜べない本当の理由

　果たして今は円安なのか円高なのか。8/10付のロイターに投資家の興味を引くコラムが掲載されていたので紹介します。要旨は、次のとおりです。

• 日本円の適正値は、世界の『ビッグマックの価格（指数）』でみると６９円が相当であること。

• この６９円/ドルで計算すると、ようやく日本の物価や賃金が世界水準に届くこと。
• 日本の物価安は、長年のデフレによる影響ではなく、別次元の話であること。
• 昨今、円安が進んでも貿易黒字が増える気配がなく、今の円相場は、日本における製造業凋落を暗示している可能性が高いこと。