ご承知のように、米国で進行している（日本ではこれから...）インフレは、資産や通貨の価値を減じるデメリットがあります。しかし、負債を抱えている場合、通貨価値の減少と共に負債状況も減っていくので、「金利」というものを「負債を負っている側」が「資産側に差し出す」ことでバランスを取ります。 　資産側から見ると『金利という利息』を得るわけです。実際の社会においては、このような単純に割り切れるものではあ…

　今日も米国における利回り高、金利高が鮮明になっています。米30年債利回りは4.426%に上昇（債券価格は下落）して、2011年6月以来、約12年ぶりの高水準を付けています。そして、米30年固定住宅ローン金利が7.09%まで上昇。こちらも2002 年以来、約21年ぶりの高水準となっています。こんな状況（金利高）では、企業株式をワザワザ買って保有する人が減る（株式が売られる）のは自明の理です。しつ…

　とうとう節目の１４５円台/ドルを軽々と超えてしまいました。米連邦準備理事会（FRB）は、午後から「７月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨」を公開しました。その中身がセンセーショナルであったことから、米株が売られて沈んだのです。 グルーっと回って元の位置へ「仕切り直し」・・・ 　要約すると『引き続き、更なる金融引き締めを必要とする「インフレ上振れのリスクが大きい」と、ほとんどの参…

　８月１５日に発表された「７月の米国小売売上高」は、市場予想（０.4%増）を楽々上回る前月比０.7%増の好結果でした。依然として、米国消費動向は金利引き上げにも拘らず、力強さを保っていることが証明されたのです。 　しかし、このような良いニュースは、今や（米追加利上げ観測を強める）悪いニュースと受け止められるので、良識ある投資家にとって「痛し痒し」です。その時々の不都合な事象（今日は中国経済の不調…

　中国経済に関しては、かなり以前から「不況突入」や「バブル崩壊」が囁かれています。中国政府の高官からも「中国経済はバブルか否かの問題ではなく、いつまで持ち堪えられるかだ。」的な発言が欧米マスコミで常態化しています。 　バイデン政権が「中国には米国半導体を使わせない」主義主張を強めて来ていますから、中国経済に米国株のスポットライトを当てると『米国株の先行き下落は必然』となります。主要マスコミは、市…