案の定、朝方発表の「６月の米雇用統計」では、雇用者数の増加が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利上げ（０.75％）に動き易くなったとみる「売り」が出たり、一方、例の如く『米国経済は底堅い』認識で「買い」優勢となって平均株価は、上昇する場面もありました。

• 米雇用者数、６月は予想上回る伸び－失業率は50年ぶり低水準付近 - Bloomberg

先行きは、市場が向くままに...

　あれこれ考えても多勢に向かうことは無意味です。資産の保全に頭を悩ませることは、永らえる法人・団体や綿々と続く家系であれば可でも、個人として見た場合は【ジッと耐え忍ぶ】ことで嵐を過ぎやる方がシンプルだと考えます。
　嵐が吹き荒れる時は、家中でじっとしている方が命（資産）の保全を適えられることでしょう。増水した河川の側に行ってはいけません。

NY株式市場

　ダウ工業株30種平均は小幅に３日ぶりに反落、前日比46ドル40セント安の3万1338ドル15セント（速報値）でした。ナスダック総合株価指数は５日続伸、前日比13.962ポイント高の1万1635.308（速報値）で終えています。お化粧買い的な動きに過ぎません。

　それぞれの立場で、米国経済状況とその行き末の捉え方が異なり、株の上げ下げを繰り返しています。米国市場の開場の欧州市場は上昇で始まっても、米国市場がオープンすると「足を引っ張り」下落に向かうといったパターンが暫く続いています。その理由は【市中金利の引き上げ】に他なりません。

• 新興市場債、30兆円強がデフォルトの恐れ－スリランカ後も続く可能性 - Bloomberg
• ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（安田 佐和子） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

６月の米雇用統計

• 非農業部門雇用者数は、前月比37万2000人増と市場予想（25万人増）を上回った。
• 平均時給は、前年同月比5.1%上昇と伸び率は市場予想（5.0%）を小幅に上回った。
• FRBが7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも、通常の３倍に当たる【0.75%の利上げ】に動くとの観測が強まった。
• 労働市場の力強さを受けて、米経済の軟着陸への期待感が出始めた。

商品高のコスト増が世界で５兆ドル

　日経新聞の報道によると、2022年に世界で消費されるガスや石炭などの金額は新型コロナウイルス感染拡大前の19年に比べ5.2兆ドル（約700兆円）増える見通しです。1970年代の石油危機時に迫る勢いです。

スリランカ国が破綻？ 次はメキシコ？

　スリランカ国が破綻したことはすでにご存じでしょう。新型コロナ禍の観光業低迷で外貨準備高が急減しているところに、ウクライナ危機の商品市況の悪化が加わり、生活必需品の価格高騰によって輸入もままならず、国そのものの機能が停止したのです。

1970年代の石油危機時に迫る

　2019年比の消費額の増加幅が大きいのは原油・石油製品（1.6兆ドル）、天然ガス（9千億ドル）、石炭（7千億ドル）などエネルギー関連となっています。農産物も4千億ドルの支出増となり、いずれも世界生産や輸出に占めるロシアやウクライナのシェアが高く、侵攻に伴う【供給懸念が価格上昇に大きく影響】しています。

• 商品高、世界に追加コスト5兆ドル　石油危機に迫る負担: 日本経済新聞
• 利上げとコモディティー価格、非連動のワナ: 日本経済新聞

全てを賄える国はない

　原油高で潤う中東産油国も、穀物ではロシアやウクライナへの輸入に頼り、代替調達に苦慮する。「国全体でみれば資源高がプラスに働く国でも国民の家計への負担は生じており、両者は分けて考える必要がある。」との意見が重要です。上図では日本の負担増が顕著であり、これが円安の一因でもあります。

少なくとも、1970年代の石油危機時を参考に...

　50年前の石油危機時は原油高の影響が中心でしたが、今回は金属や農産品など様々な商品の価格が上がり、負担もより広く及ぶ可能性がある点で異なっていますが、今、その暗いトンネルに入ったところなので断定するのは危険です。
　50年前とは化石に近い年数ですが、残されている資料で「時の世代がどのようにして高騰を乗り切ったのか、資産を保全して切り抜けたのか」を調べて、実践していく必要があります。

MYポートフォリオ

　７月８日付で１２６１ドルの手取り分配金を受け取りました。唯一、楽しみなひと時です。今、初期投資額ベースで配当・分配率が７.31%、時価額ベースで同７.42%まで上昇して来ています。これらは「税込み」なので、源泉で３０割の税を差し引かれたとしても、５％近くの配当・分配率（税引き）は特記ものです。

7/8現在、配当均等の受取額２万２千２３７ドル（税抜き）...

　２０２２年の受け取り配当・分配金は既に２万２千２３７ドルです。初期投資額ベースでは２.32%（税引き）、年後半には配当再投資の威力が効いてくるので更に上昇することでしょう。

配当均等の年間込み額が、早や７万ドルを突破...

　毎月分配の「JEPI 」JPモルガン エクイティ プレミアム ETFの分配額が順調に伸びて来ているので、ポートフォリオ全体の配当・分配率が大きく上昇、税込み額で年トータル見込み額が７万ドルを突破しました。予想よりも早い段階での達成です。

編集後記

安倍元首相、狙撃され死亡...

　７月８日午後０時前、「安倍元首相が背後から散弾銃で狙撃された。心停止の状態...。」との連絡が、家族からLINEで送信されてきました。
　２年後、米国のトランプ前大統領の復活と併せて、安倍元首相にも「もう一花」を咲かせていただき、ロシアのプーチン大統領及び中国の習近平主席を抑え込み、世界を牛耳って欲しかったです。安倍元首相の死亡で、少なくとも私の生ある内に、日本が世界のひのき舞台へ罷り出ることはなくなりました。兎にも角にも、長い間、お疲れ様でした。

泣きっ面にハチ

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では、土日連休をお楽しみください・・・。

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