米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

7/15 米国は金利爆上げ、日本は原発再稼働と火力増強へ...

 クダクダと日々の米国株式市場の動向をお伝えしても、今や何の意味もなく、日経新聞を購読される方がよっぽど詳細な事実を掴めるので「今日も割愛」します。
 なお、私のポートフォリオ動向に興味をお持ちの方は、WEBページの右端にある「ポートフォリオ日別動向」リンク、もしくは編集後記の『フランクリン画像』を1クリックしていただくと最新版をご覧いただけます。

米国、1%の金利爆上げを実施?

 昨日、6月の米消費者物価指数(CPI)上昇率が9.1%と発表された時、大概のアナリスト達は「ため息をついた」と言われています。インフレ退治を「無条件で」最優先課題と明言するFRBは意を固め、投資家に覚悟を求めています。
 この結果、7月26日〜27日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、利上げ予測幅として「0.75%ではなく、何と1.00%の利上げ幅」が俎上に上って来ているようです。米国株価に織り込む、織り込まないの「綱引き」が行われていて、連日株価の上げ下げ幅が激しくなっています。


ドル/円為替動向、遂に円は140円台へ突入?

 こうなれば、現在の米国10年物債券利回りが買い方優勢のため、3%付近で停滞していても、「ドル買い、円売り」が再開するは必定です。昨日の日本市場で早々と139円台に突入しています。節目の140円台へ今週中にタッチするか否か、楽しみです。

岸田首相、原発再起動と火力発電の増強を表明...

 来日した米国主要閣僚との打ち合わせを基に背中を強く押され、岸田首相は14日、首相官邸で記者会見して、次の重要項目を表明しました。後顧の憂いは国内で群発する【地震】発生だけでしょう。いつ何処に現われるのか? これだけは誰にも分からない・・・。
  1. 原子力発電所を今冬に最大で9基稼働して、国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。
  2. 火力発電の供給能力を10基増やして、電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。

株式投資家の姿勢としては、どうよ?

 行きつく先として「長期債の利回りに歯止めをかける意思」など、米国FRBはカケラも持ち合わせていませんので、一言で申し上げると、もはや個人投資家が逃げる去る場所など何処にもありません。

谷深ければ山高し

 しかし、経験則からして、株価の下げがきつく底値保ち合いの期間が長くなればなるほど、その後の株価上昇力は強まり上げ幅が大きくなる(谷深ければ山高し)のも事実です。「信じる者は救われる」でいいじゃないですか…。

「株式売却から米国10年債券購入」は、お勧めしない...

 日本在住者が現時点で「株式売却から米国10年債券購入」へ方向転換しても、今の金利水準では「無意味で、持て余す」ことになるでしょう。

 但し、金利高が高じて、米国10年債券平均利回りが7%を超えてくると、『確定利回り + 複利運用』の組み合わせで、10年倍増となることもあって、俄然、魅力が高まります。

 なお、一時的にせよ、かつて米国では「年率15%利回り」が出現したことがあります。この点、米国市場の突拍子もない「金利」動向に十分注意しましょう。

「インフレ亢進+長期債利回り高」でも、優良企業は倒産しない...

 「インフレ亢進+長期債利回り高」の組み合わせでも、米国大企業が倒産の憂き目に遭ったことはないので、ここはじっくりと「他で得た収入」を「米国株式へ逐次投下」する『追加購入施策』が消去法として、個人投資家へお勧めできる手法でしょう。

 特に、未だ米国ドル資産の少ない方にとっては、今や『絶好のチャンス到来』なのです。ここを逃す手はありません。目を見開いて【富裕層への階段】を昇りましょう。

但し、私の投資姿勢は...

 私は、これからも積極的に「配当・分配の再投資」を米国市場へ行いますが、「他で得た資金や他で保有する資産」を株式市場へ投下することは控えています。悪しからず・・・。

ゴールド(金)や仮想通貨はダメ...?

 ゴールド(金)は、「景気がほどほどに悪い時」や「デフレ期」のパフォーマンスは群を抜いて高いですが、「高金利の時」や「インフレ期」で且つ「株式が不安定の時」は、売られる【リスク商品】となり易いので注意が必要です。

 仮想通貨も古くからの保有者は依然として利が乗っているので、個人投資にとって仮想通貨は【リスク商品】以外の何物でもなく、見切りを慎重に極めることも大事です。十分ご注意を・・・。

我々の焦点は「日本の金利動向」に尽きる...?

 日本人なら日銀の金利政策に尽きることでしょう。現総裁の黒田氏の任期は、来年4月8日までとなっています。現時点で早期辞任は想定できないまでも、任命者が「故安倍元首相」なので、ひょっとして「アベノミクスとの決別」の意味合いもあって、今年中に自主退任の目もあります...。

今年の秋以降、政治と経済へ激動が到来...

 日本企業経営者が消費者の動向を横目で睨みながら、自社製品の値上げを進めていく今年秋頃から日本の消費者物価指数が確実に上昇度合いを高めて来るので、政治と経済は「風雲急を告げる」ことになるやも知れません・・・。一発勝負に賭けるなら、円安を梃に、超短期で【日本株は買い】に進んでみるのも面白いかも...。

編集後記

 故安倍元首相の国葬が決まったようです。世界からの注目度からして、然(さ)もありなんとは思っていましたが..。選挙も終わって、旧統一教会の広告塔?として「元首相」記事が頻繁にWEBでも現われています。

 皆が気づくことですが、故安倍元首相の出身地を深く辿れば、言わずと知れた山口県の田布施町に辿りつきます。

弱り目に祟り目

7/15 米国は金利爆上げ、日本は原発再稼働と火力増強へ...