7/23 通信銘柄がインフレ・物価高で総崩れ...

2022/07/23 07:21

　２１日に米通信大手ＡＴ＆Ｔ、２２日には米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ第２四半期決算報告と２０２２年通期見通しを公表しました。
　共に、米国の高いインフレ率と物価高による影響が大きく、通年の収益見込みを引き下げたことから、両社の株価は昨日今日と大きく下落しています。特にベライゾン株は、誰もが買値を下回る程の株安になっていますし、現株価に対する配当率が何と６.8%を超えています。まさに「空売り」によるあり得ない株安が現われました。我慢の度合いがまた増えたようですが、ベライゾン株へありったけの資金投下も考えています。
　通信セクターはもはや独占業界ですから、株価の上げ下げを繰り返しながらも、安定的な配当支払いを続けて、まったりと成長して行くことでしょう。通信セクターは、詰まるところ「永続する企業が本当の利益をもたらす（米ペンシルバニア大学のシーゲル博士）」の代名詞ですから・・・。

しかし、料金プランの引き下げ競争は起こらない...？

　暫くは下落傾向が続きそうですが、通信は産業界の『コメ』なので、株価安値及び企業業績の不安定化が定着することはないと見ています。また、両社とも減配は想定外です。何と言っても米国企業ですし、利益率の確保は問題ないです。
　２社は米国企業なので、日本企業のように安易に料金プラン引き下げ競争に発展することはありません。何せ、スマホの基になるのは「通信速度や通信品質」なので、これら維持発展には設備投資が不可欠、ユーザーは引き続き「標準プランの加入」を続けると見ています。但し、上手いこと画策して、どの国でも通信企業側がこの標準プラン料金を引き上げちゃうんです。

唯一の弱点は、市中金利の引き上げ...

　米国では、携帯電話の通信周波数（電波）は競売で落札して独占使用することが義務づけられています。日本のように政府が無料で特定企業へ割り当てしているのではありません。数兆円単位で通信企業は、米国政府から複数の帯域を購入しているのです。
　もちろん、通信企業は借入金で巨額な使用料を政府へ支払っているので、借り入れの金利負担も甚大ですから、安易に低価格の料金プランをユーザーへ提供することはできません。
　昨今の金利低下は喜ばしいですが、先々の金利高騰は既定路線です。よって、この面でも業績不安、フリーキャッシュ減少が投資家の頭を過ってしまうのです。

スマホ業界への波及程度は...

　気になるのは、アイフォン等へのスマホ業界への影響度です。通信企業の業績停滞と足踏みが明確になったことで、ハイテク超大企業の業績浮沈が気になるところです。現実問題として、インフレ亢進・物価高が米国経済へボディブローのように効き始めているようです。
　近く、この余波は日本にも押し寄せて来るは必定ですから、世界景気は思ったほど盤石でもなく不安定化しそうです。しかし、インフレ亢進・物価高は止まることを知らず、不況風を無視するがごとく動いているFRBの「意地の利上げ」（0.75％、7月26日～27日）の是非が、とても気になるところです。

７月２３日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は４日ぶりに反落、前日比137ドル61セント（0.4%）安の3万1899ドル29セントで終了。ナスダック総合株価指数は４日ぶりに反落、前日比225.497ポイント（1.9%）安の1万1834.112で終えています。

一部ハイテク株の急落が、相場全体に波及した...

　インフレの高止まりが消費などを抑え、欧米の景気後退入りが近づいているとの懸念が強まった。写真・動画共有アプリの「スナップ」は何と前日比４０％安と超急落。広告事業を巡る懸念から来週に四半期決算の発表を控えるネット検索の「アルファベット」は６%安、交流サイト（SNS）の「メタプラットフォームズ」は８%安とそれぞれ大きく売られ、投資家心理の悪化につながった模様。
　いつもながら、下げる時のアメリカ株は半端ない動きで、気持ちいいです…。投下資金があればなお良いのですが、見ているだけでは退屈です。

MYポートフォリオ

　ディフェンシブ銘柄の雄である「通信銘柄」の総崩れで大きな痛手を受けていますが、１０万円程で通信銘柄の追加購入を実施しました。ここまで下がると配当率も高くなっているし、「買え買え、買っちゃえ」誘惑に勝てなかったです（^人^）。

編集後記

　米国では近々、喫煙人口抑制を目的に「メンソール入り紙巻きタバコ」の販売を禁止する動きがあります。この種のタバコは特に黒人層に人気で、ご多分に漏れず米国でもタバコの販売価格が上昇中です。
　住宅賃料や食品価格、通信料金等の生活資金の負担増が進み、米国社会のインフレ亢進・物価高が中間層以下を直撃し、カードローン金利が上昇する反面、株価が下落するなど、イライラ感が日々増加しているようです。
　このタイミングで、米民主党政権に通信簿を付ける「秋の米国中間選挙」が、１１月後半に全米で実施されるのです。

謎の銀行、英銀ＨＳＢＣホールディングス

　「英銀ＨＳＢＣホールディングス（旧香港上海銀行）は、ロシア事業を同国のエクスポバンクに売却することで合意した。」との報道がブルムバーグ紙に掲載されていました。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、国際的な銀行がまた同国を離れることになったようです。

ＨＳＢＣ、ロシアから撤退へ－エクスポバンクに事業売却で合意 - Bloomberg

　２月のウクライナ侵攻から５カ月ですから、何ら疑問も持ち合わせていませんが、英銀ＨＳＢＣは古くはアヘン等の薬物絡みの決済銀行として発祥しました。
　こびり付いた垢を一旦落としてロシアと決別です。今後は香港・東アジアに軸足を置きながら、今や合成麻薬の巣窟と成り下がったウクライナで規模拡大を遂げるのでしょうか？