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9/15 今や、レバレッジの仮想ゲームと化した「株式市場」...
昨日のダウ平均１２００ドル強の下げ余韻が残る中でしたが、普通の人間心理であれば「本日は、買い優勢の内に進み、ダウ平均値は早や＊＊＊＊ドルを回復！」といったタイトル記事が掲載される筈だったでしょう。
過去、何年も・何回もこなしてきたので、住み慣れた業界人なら「この種の口調」は、染みついています。何故なら、今日の株価動向は、スケジュール的にも平穏な一日となる筈だったのですから・・・。
兼ね繰り回された株価チャート
しかし、今日の株価チャートを見る限り、「株価が上がったり、下がったり...」したのではなく、人為的に「株価を上げさせられたり、下げさせられたり...」、あたかも仮想ゲームのようにオモチャにされたことが見て取れます。
流れた速報も一瞬で形勢が逆転してしまう...
04時19分に「FISCO（フィスコ）」が『【速報】米株大幅下げに転じる、プラス圏保てず、ダウ190ドル安』の一報を流しましたが、４０分後には『ダウ小反発し30ドル高 急落後の戻り期待の買い ナスダックも反発』となったのです。３大株価指数とも「ほぼ、寄り付き値近辺で終了」させられ、所謂『ぐるっと回って元の位置・・・』でした。
一瞬の勝ち負けに掛ける【鉄火場】と砂漠に捨てられた「一匹の蟻」
自然に株価チャートが形成されたのは過去の話です。今や素人投資家でさえも、組成された株式オプション類を利用して、1000倍近いレバレッジをバンバンに効かせたインパクトのある取り引きが可能となっています。
勝つか負けるかの【鉄火場】の到来です！ 米国市場では、オプション類の清算総額が月単位で数百兆円単位にも上り、私のように現物株オンリーの投資家は、砂漠に捨てられた「一匹の蟻」にしか過ぎません。
損失限定オプション類の全盛時期...
欧米の運営会社では万が一、読みが外れても「前払いオプション料だけの損失限定」の取り引きが存在するので、軽く取り組めてしまいます。そして、運営者に落ちる手数料も「塵も積もれば山となる」ので馬鹿に出来ません。
元締めリスクをETFで売却する強者...
更に、運営会社がオプションの元締めとなるリスク（損失無限の売り方の立場）を排除するETFを組成して投資家に売却、「信託報酬」の定期収入までを得るしっかり者の運営会社もあります。欧米企業は、資金調達の手段開発に余念なく、互いにしのぎを削っています。
結語
３大株価指数のチャート動向をどのように捏ね繰り回して分析しても、今日ほど何も結論がでないのも珍しいです。投資顧問会社やヘッジファンドでは、既に「相当額の設定料を支払って、株価下落時に利益が出るオプション取り引きを組成した」との、すっぱ抜き報道がありました。株安対策はいろいろとありますが、要は「年間運営から得られる利益額がどれほどあるか」に尽きます。ヘッジ対策に費やすお金も馬鹿になりません。
バフェット氏のヘッジファンド批判
嘗て、投資家バフェット氏は、「著名なヘッジファンドに株投資を任すことより、S&P500種指数のETFを買った方が、運用成績の結果が勝る」と発言。数年後の結果に対する『賭け』を行って、みごと勝利した実績があります。
９月１５日のトピックス
ダウ工業株30種平均は反発、前日比30ドル12セント（0.1%）高の3万1135ドル09セントで終えています。ナスダック総合株価指数も反発して、前日比86.104ポイント（0.7%）高の1万1719.678で終了しました。
前日に1276ドル安と今年最大の下げを記録した反動で、短期的な戻りを見込んだ買いが入った。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速への警戒感は強く、相場は下げる場面もあり方向感に乏しかった。
MYポートフォリオ
嘗て、ポートフォリオで保有していて、事情があって手放した個別銘柄。昨今の株安の影響で５２週最安値付近まで下がっている銘柄もありましたので、元GMの車ローン会社「ALLY アライ フィナンシャル」、CPUの雄である「INTC インテル」、米国の二酸化チタンメーカー&特殊化学品の製造も行う「TROX トロノックス ホールディングス」の３社を試し買いしました。また、日本株として「資生堂」７株を試し買いしています。
投資資金を「円」から「ドル」へ転換・・・
夜半帯、一時円高傾向となっていたこともあり、円貨１２万円程をドル転しました。タイミングよく１４２円台となっていたのです。
編集後記
当面、ドル/円が１４５円を突き抜けるのか、１４０円台に財務省・日銀が押し返すのか、が見どころです。しかし、９月２１日午後２時（日本時間：9月22日午前3時）に米国のFOMC開催（FRB議長会見あり）があって、ここで米国金利引き上げが決定されますから、確実に円安方向へドル/円為替が動きます。米国では金利引き上げ議論が活発に行われて、引き上げられるので、『円の１５０円』は止めようがないと、みています。
円安時の「ドル転」は、気合いを入れて向かうべし…
人間心理として、去年よりは、半年前と比べては、同じドルを手にするのに数多くの円貨が必要になります。何とも耐え難いですが、ここは【割り切って進むこと】です。
数年後、円高になっていたなら、ドル換算で利益が生じていても、円換算では損失になっていることもあります。為替の有利・不利はその時にならないと分かりません。数円の差は、長い投資家人生の中で埋没してしまう程、些細な事です。
株安に向かう時期は、高配当株に投資すべき…
刻々と減少する株安時期の株式評価額…。このような場合は、『変わらないものを基軸に据えるべき』なのです。野球の打者に例えれば、凡打すれば下がる「打率」ではなく、決して減ることのない「本塁打」や「打点」を日々の基軸を据えるのです。
米国企業は、「配当継続」が基本...
米国企業では「減配」や「無配」ともなれば、経営者失格の烙印を押されるので、何があっても「配当継続」が基本です。投資に際して『心が苦しい時』は「年４回の高配当継続が適う老舗企業の株式」に保有を切り替える、買い増しを続ける等、ポートフォリオに工夫を凝らして乗り切りましょう＾＾。積み上がる配当金や分配金は、「塵も積もれば山となる」ので、こちらも馬鹿に出来ませんよ。
円安阻止の為替介入
「オレオレ詐欺の向こうを張って、ヤルヤル詐欺にならないよう」気合を入れて行う必要があります。我々世代の為替介入と言えば『円高阻止』です。今回は『円安阻止』の介入なので【真逆】です。通貨価値の毀損・下落を阻止するのが第一義なので、嘗てのアジア通貨危機を想起させます。
この先、日米の政策金利の差異がますます拡大する...
現在、日本の政策金利が０％、米国の政策金利が2.25％ - 2.50％です。９月２１日には米国の政策金利3.30％ - 3.25％に上昇、１１月の米国FOMCで更に0.75%引き上げるなら、米国の政策金利は少なくとも、年内に4.25％ - 4.00％へ到達する見込み...。このラインで欧米の投資家は動いています。
日本の金融政策が、見事に敗北する！
この場合、日米４％の金利差は非常に大きく、為替介入以前の問題で日本の敗北です。【円/ドルのキャリートレード】が１０数年ぶりに復活するのは確実。円を借りてドル転（為替予約付）して、得たドルで確定利付き運用するのです。これだけで【棚から牡丹餅】的に、欧米人が何の苦労もせずにお金儲けできます。日本国民が失った【利得】と言い換えても、言い過ぎではないでしょう。
アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。
このアジアの通貨下落は、アメリカ合衆国のヘッジファンドを主とした、機関投資家による通貨の空売りに惹起されたものである。
狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機（アジア金融危機）を含む経済危機を指す。アジア通貨危機 - Wikipedia
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