我々の世代は子供の時に「日本は加工貿易の国である」との教えを受けました。原油や地下資源を国内で確保できずに輸入に頼っているので、これら原材料を用いて加工し製品までを請け負って海外へ輸出する。その差益収入で「会社運営を行って国家財政を支える」と。

トヨタ社長、「対円安の施策の是非」を咆える...

　その代表的な企業は、自動車生産の雄であるトヨタ自動車（株）であることは論を待ちません。しかし、もはやそのような時代は終わってしまったのかもしれません。生産拠点を世界中に持つ超グローバルな企業であるトヨタ自動車でさえ、ポーズ的な面もありますが、たかが１４０円台の円安に「泣きが入る」時代となりました。

• トヨタ社長「円安のデメリット拡大が現実」部品メーカーへの影響も懸念 : 読売新聞

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、東京都内での記者会見で、急激に進行した円安について「資材や部品の輸入が増えており、輸入価格やエネルギー価格の高騰によるデメリットが拡大しているのが現実だ」と、自動車産業への悪影響に危機感を示した。

　トヨタは、対ドルで１円の円安になると、年間の営業利益が４５０億円押し上げられる。しかし、足元では原材料やエネルギー価格の高騰で、通期では１兆７０００億円押し下げられる。

　豊田氏は、日本の自動車の輸出台数が１０年前と比べて約２割減っているとし、「円安が収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」とも指摘した。

重要なのは、『時代は変わった』ということであること...

　尤も重要なのは、トヨタ社長が述べたように「円安が収益に与えるメリットは、以前に比べて大変減少している・・・。」の件です。ここが日本企業のホンネ、そして今の置かれている製造業の立場なのでしょう。

円高対策で「輸出用は現地製造、部品は日本へ輸入」する体制を強化...

　嘗て、民主党政権が誕生し、東日本大震災が起こり、超円高の出現、無策な民主党政権・日銀政策が続き、会社存続を錦の御旗に日本人労働者を他府県へ配置転換までして、国内の輸出企業は『国外移転を進め、国内空洞化を促進』し、競って生き残りを図ったのです。

グローバル体制崩壊で日本へ回帰、高齢者雇用で生き残りを模索...

　人口構成が大分と変わった昨今、できる・できないに拘わらず、これら企業の競争力に翳りが出始めたこと、高齢者雇用の義務化、低賃金労働の導入促進、サプライチェーン崩壊等からも「製造業の日本への回帰」が検討される時代に突入しました。円安の出現と長期化の動きは、これら企業の背中を強く後押しすることでしょう。

MYポートフォリオ

　日銀の為替介入時に「円貨からドル貨」に換えていたこともあって、ETF下落に伴って買いを入れました。積み立て投資と云えば聞こえがいいですが、目指すは「初期投資額増加」とこれに付随して増加する「配当金・分配金」狙いです。

コツコツ投資の継続で富の蓄積を狙う

　『塩漬け』という株価用語が存在しないのが米国株の利点だと認識している私にとって、コツコツ投資の継続で富の蓄積を狙いに行っています。そして、極め尽くしとして、日本株と異なり米国株では、株価回復時、目指す株価としては過去最高値の更新であることは論を待ちません。頼もしくもあり、底抜けもさもありなんの米国株ですが、初心貫徹です。

• 9/23 円安阻止の為替介入、その効果は「風前のともしび」？... - 米国株 -『正しいものは美しい』

　配当等の年間見込み額が79,021.46ドルを超えました。日銀の「為替介入」は有難迷惑の最たるものでしたが、 配当等の年間見込み額（円貨換算）は11,251,391円に減額となっています。

編集後記

　『政策金利の動向に敏感な２年債利回りが、一時４・１２％台まで上昇』のコメントが目に留まりました。分かり難かったのは「敏感」の表現で、つまるところ次のような引用部分が該当するのではないかな、と思うのです。

　（中略）同時に発表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．２５─４．５０％に引き上げ、２３年には４．５０─４．７５％でピークに達するとの見方が示された。（中略）

　極論すると、米国普通預金の利息が年末までに４％を超えて来るんだから、２年債を売却する保有者が増加した。よって、２年債の利回りが上昇（価格低下）したのである、と。誰しも満期のある国債よりも、出し入れ自由な普通預金を好むからです。ここんところが、「敏感」と表現したのでしょう。

商品価格が下がるなら、先に売却してから買い戻す...

　それに「金利上昇の局面で債券を売却すると損失が生じる」と思い込むのは、我々素人の考えです。債券市場では、「先々、利回りが上昇する（価格が低下）ので、今売却して、価格が安くなったら（利回りか高くなったら）買い戻して元の位置。売買差益が余禄として得られる。」と考えるのてす。決して、損はしないのです。何と、庶民生活と離れた思考なのでしょう。