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9/30 株価変動に耐えられないなら、早めに降りること...
昨日の貴重な株価上げ幅を、ものの数十分程度で消してしまう下げが、NY市場の寄り付きから見られました。この間、米新規失業保険申請の減少ぐらいしか、さしたる理由もなく、こりゃ、昨日の踏み上げで「無駄な出費を強要」させられた『売り方の意趣返し』でしょうか、と思う次第です。
日本株に、いつもと異なる「変調の兆し」を垣間見た？・・・
また、権利落ち日とはいえ、いつもならNY市場の爆上げを受けて翌日の日本市場が「大幅に上昇」する筈の所、２９日は微々たる上げ幅しかなかったので「何かおかしい」と、思っていました。
この円安時点で、外国人投資家が既に日本株を見限って、「売り姿勢」に転じているとしたなら、ATMの如く扱われて大変な事になります。更に、岸田首相の退陣、菅前首相の再登板も視野に入れているとしたなら、この「にっぽん」は誰の国なんでしょうか？・・・。
米国株は、これからも「ジェットコースター相場」が続く？...
このような「推測でき得る理由」もなく、今後もFRBの金利引き上げが延々と続く米国株式市場は「右肩下がり基調」が確定しています。更に、いつまで続くのか誰にも分からず、投資環境は最悪なので、『株価変動に耐えられないなら、早めに降りること』を強くお勧めします。損切は致し方ありません。長い人生、まだまだ間に合います。
私など、もはや足抜け出来ない状態です・・・
私などは、ひたすらどっぷりと浸かってしまっているので、今さら米国株へ投下した資金を引き上げることなどできません。よって、現状維持に努めて、得た「配当金・分配金」を他に使うことをせず、可能な限り米国株へ再投資し続けています。
今から５年程が経過すると・・・
厚かましくも机上の計算では、今から５年程経過すると、ポートフォリオへの初期投資額が２０万ドル程増加、計１２０万ドルにタッチしているであろう皮算用を弾いています。
そして、５年程経過した時点の「ポートフォリオ時価総額」が「初期投資額」を上回っているのか否か、今、気になっているのは、この一点だけです。
「配当金・分配金」は初期投資額に左右される・・・
「配当金・分配金」の基礎は初期投資額なので、ポートフォリオ評価額が下がろうとも、得た配当金・分配金の再投資で「ポートフォリオ初期投資額を逓増させていく」考えに変わりはありません。コツコツと牛歩の如く運営しているだけです。
９月３０日のトピックス
- ダウ工業株30種平均は反落、前日比458ドル13セント（1.5%）安の2万9225ドル61セントで終えました。
- ナスダック総合株価指数は３日ぶりに大幅に反落となり、前日比314.130ポイント（2.8%）安の1万0737.506で終了しています。６月１６日に付けた年初来安値（1万0646.099）を下回る場面もありました。
- S&P500種株価指数は前日比78.57ポイント（2.1）安の3640.47で終了。再び、年初来安値を更新しました。
金利上昇が、市場へカウンターパンチを喰らわす！
ダウ平均は、取引時間中に２万９千ドルを割り込み、年初来安値を下回る場面がありました。再び、前日に急低下した米長期金利が上昇、ハイテク株（アップルは５%安）を中心に売りが広がりました（航空機のボーイングが６%安）。１日で高い利子を付けて返済したようなものです。売り対象にGAFAMが入って来たことに、興味が尽きません。
米新規失業保険申請件数（週間）が、前週から1.6万件減少...
２９日発表の週間の米新規失業保険申請件数が１９.3万件と前の週から１.6万件減り、市場予想（２１.5万件）も下回ったことで、「労働市場は底堅く、賃金上昇を受けたインフレ観測が続く」と受け止められたようです。
堅調な経済状況がデータ的に現われると、喜ばれるどころか、逆に悲観的となって株式が売られる。これって、何か変ですよね。
長期金利とドルの先高観が強い...
今日は、一日で長期金利が大幅に低下する（昨日、０.３％の金利低下）ような相場転換など無いことが再認識され、売りが売りを呼ぶ悲しい展開となりました。
２９日発表のドイツにおける９月消費者物価指数（CPI）の伸び率が加速、欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げ観測が強まったのも、米株相場の重荷となっています。
また、30日発表のインド準備銀行政策金利（レポレート）は5.40％から5.90％に引き上げられました。0.50％の引き上げ幅は予想どおりでした。市場においては、『長期金利とドルの先高観が強い』展開が続きそうです。
MYポートフォリオ
PBR ペトロレオ ブラジレイロ ADRからの配当金...
ブラジルの原油掘削の国営企業である「PBR ペトロレオ ブラジレイロ ADR」から配当金が支給されました。お国柄でしょうか、この銘柄の株価は厳しい半端じゃない、上げ下げを描きます。
８月１２日が権利落ち、支給は９月に３回分割で入金があった勘定です。税込みで１株当たり２．５９ドルの配当金。当該銘柄の権利取り日の最終株価が１５．０９ドル（現株価は１２ドル前後）でしたので、この配当金単独で何と配当率が１７．１６％でした。どのような計算を基に弾きだしているのか、サッパリ分かりません。
今年の年間配当等受領済額（税引）が、３万６千８５７.72ドル...
今年９月までの「配当等受領済額（税引）」は３万６千８５７.72ドル、第三四半期トータルでは１万６千７７６ドルでした。なお、～第三四半期までの税引き配当率は３．７２％で順調に推移しています。なお、９月は過去最高額の配当・分配（税別）を記録しました。
編集後記
住む地域で、電気料金・ガス料金がこれほど違う・・・
新聞報道によると「使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に列記すると、次のようになり、いずれも10月分と変わっていません。」とありますが・・・。
- 中部電力が9189円
- 東京電力が9126円
- 北海道電力が8862円
- 沖縄電力が8847円
- 東北電力が8565円
- 中国電力が8029円
- 四国電力が7915円
- 関西電力が7497円
- 九州電力が7276円
- 北陸電力が6402円
今、名ばかりであった「規制料金」が、我々を守っている...
「規制料金」と呼ばれる制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。１０社全て、この上限に達しているりで、燃料価格が上昇しているにも拘わらず、料金値上げができない状況になっているとのことです。要するに、今から日本も値上げラッシュになって来るぞ、ということなのです。
まず最初に、電力会社の給与水準を引き下げることです。電力会社の幹部は自分の子息をガス会社に就職させ、ガス会社の子息を電力会社に勤めさせる「たすき掛け」を、恥もなくやる、始末に置けない奴等です。
こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きを出していますが、やれば経営陣は退陣しなくちゃいけません。
ガス料金、大手４社のうち３社で値上げ（他の１社も、結局は値上げ）
一方、１１月分のガス料金は大手４社のうち３社で値上がりします。１０月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に、次のようになるらしいです。
- 東邦ガスが321円上がって7914円
- 西部ガスが232円上がって7229円
- 東京ガスが286円上がって6461円
- 大阪ガス、電力実質値上げへ 11月検針分から: 日本経済新聞（足元の燃料価格の水準が続けば、一般的な家庭で月額1000円程度の料金値上げ）
日本の銀行融資が、今の「円安」を誕生させた？・・・
報道によると、金融機関の（対外金融機関向け）融資が急増しているのと正比例して、円安状況が生じているとの解説がありました。
古くは平成バブルの主原因となったように、金融機関の融資姿勢、株式投資、外債投資、及び決算処理が、日本社会や日本経済、更に地方経済を窮地に陥れるのです。
グラフは１２年末以降の邦銀の非居住者（対外金融機関向け）融資と円の対ドル相場の最近までの推移である。この間の邦銀対外融資の増加額は２７０兆円で、同期間の日銀資金発行増加額５４１兆円の５割相当にもなる。この資金が円投機の源泉になるわけだ。
とりわけ、米国の大幅利上げが連続する現在では、日米金利差拡大を口実に、外資投機ファンドはぼろもうけできる。
この巨額投機に対する財務省の円買い介入規模は３兆円程度で、とても円安を反転させるほどの効果は見込めない。
対抗策として利上げしてもデフレ圧力を招き、逆効果だ。投機筋はそこでさらに日本売り攻勢をかける。岸田政権は消費税減税や財政出動で脱デフレを実現し、強い日本経済を取り戻すしか道はないのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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