10/05 米国市場は、依然として『株の買戻し』が続く...

2022/10/05 07:35

　株式市場を取り巻く「各種指標」が『売り株の買戻し』を促しています。市場からは『ひとまず、株式を買い戻せ！売りは中断せよ！』の指示が至る所に飛んでいるか如くです。

４日発表、８月の米雇用動態調査（JOLTS）...

　非農業部門の求人件数が前月比で市場予想以上に減少しました。減少幅は２０２０年４月以来の大きさとなった模様です。この結果、米労働市場が弱含み始めたとの見方が急浮上、株式市場へも大きな影響を与えています。

米国インフレ亢進の落ち着きが見え始めて来たこと...

　株式市場の背中を後押しているのは、次のようなものでしょうか。

「米国の経済指標の落ち着き度合い、悪化への回廊が見え隠れし始めたこと」
「今後の金利上昇の鈍化・停滞観測が強まったこと」
「経済指標等の悪化を受け、FRB関係者からタカ派的な発言が消えたこと」

　結果として、これらのことが「米国１０年債券の利回り低下（債券買い）を促し、株高へ向かわせている」ことになります。

次回のFOMC会合を最後に、金利引き上げ終了論まで現われる始末・・・

　これらを受けて、１１月のFOMC会合での金利引き上げが最後になる可能性が浮上して来たこと、更に経済指標が落ち込んてくると、利上げの停止から比較的早期の利下げへと、進展するまでを織り込み始めるかの如く、今や市場関係者にある種の勢いが出始めています。
　米国市場を取り巻く環境が、週末・月末を境に一変したかのようです。

原油価格上昇が発火点ともなった...

　次のように、米国外でも株式市場がプラス面として捉える事象が、次々と現われ始めていることです。特に、原油減産は「米国・ロシアにおける陰の戦い、中東地域の争奪戦」と捉えることです。

落ち込んでいた原油価格の回復を生じさせた「OPECプラス会合での１日２００万バレルの減産報道による需給の引き締まり」
９月末に債券市場を混乱に陥れた「英国新政権の真っ当な施策への回帰」
右翼系政党の政権奪取にも拘わらず「イタリア新内閣の一先ずの落ち着き」
金融政策の不変が好感された「日本の金融政策の継続、通貨当局による為替介入」

今後は、週末（７日）発表の「９月雇用統計データ」次第...

　～６日までは、FRB関係者の「横やり・タカ派的発言」がなければ、上げ下げがあったとしても、株の買戻しがもう一段進むと見ています。しかし、あくまで買戻しの域に過ぎないので、見方を変えると「売り方の売り玉が手元に戻っただけ、７日の結果次第では『超ド級の株価下落』を招く」ことになりかねません。

９月雇用統計の見込み（ブルムバーグ報道）

　ブルムバーグ報道によると、市場関係者が受け取っている「９月雇用統計」の各種見込みデータとしては、「労働市場が巡航速度で進んでいることが示される見通し。雇用の伸びは一段と緩やかながらも依然として健全な状況が予想され、米金融当局は引き続き金融政策によるブレーキを強くかける可能性が高い。」となっています。

エコノミスト予想の中央値（ブルームバーグ報道）

　エコノミスト予想の中央値では、９月の雇用者数は前月比で約２５万人増。失業率は約５０年ぶり低水準をわずかに上回る３.７％（前月と同水準）である。

１０月５日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は大幅に続伸、前日比825ドル43セント高の3万0316ドル32セント、２週ぶりの高値で終えました。昨日と合わせて２日間の上げ幅は１５９０ドルに達しています。ナスダック総合株価指数も大幅続伸、前日比360.971ポイント高の1万1176.406で終了しています。

MYポートフォリオ

　この２日間の株価上昇で、ポートフォリオ内の時価評価額は急回復を示しています。
　　・１０月４日（火）06:00時点、評価額増 26,886.58ドル（3,757,196円）
　　・１０月５日（月）06:00時点、評価額増 21,824.91ドル（2,598,964円）
　２日間の計、評価額増 48,711.49ドル（6,356,160円）と大きく増加しました。３日連続となるか、注目しています。もちろん、追加購入などありません。傍観姿勢です・・・。

編集後記

　米国市場の一挙一動が世界の市場を揺るがします。週明けから株式市場のトレンドがガラリと変わり、驚いている方も多数いらっしゃることでしょう。唯一気になる点と言えば、株式市場の上昇トレンドが始まる前に、米国１０年債券の利回りが大きく低下（債券買い）したことです。さしたる理由もないですが、気になったもので・・・。