10/14 来年１月、早くも『０.７５%幅の利上げ』説がくすぶる...

2022/10/14 07:38

９月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比８.２%上昇...

　９月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比８.２%上昇しました。伸び率は約４０年半ぶりの大きさとなった６月の９.１%から「３カ月連続で縮小」しましたが、依然として高い水準にあります。市場予想を上回ったことで、驚きをもって迎えられた米国株式市場は、当然の売り先行で始まりました。

来年１月、早くも『０.７５%幅の利上げ』説が強まる...

　株式市場オープン前の朝方、９月の消費者物価指数（CPI）発表後には、気の早い短期筋は「１１月の利上げ幅を１.００％、更に１２月～１月の利上げ幅０.７５％を織り込む」ように示唆しまくりでした。

９月のCPI事前予想値は、８.１%...

　なお、８月の上昇率は８.３%で、市場関係者による９月の事前予想は８.１%でした。７月～９月はガソリン価格の落ち着きが寄与した結果と捉えられていますが、ガソリン価格は１０月に入り上昇傾向にあるとのことです。

エネルギーと食品を除く指数の上昇率は、６.６%...

　変動の激しいエネルギーと食品を除く指数の上昇率は６.６%と２カ月連続で伸びが拡大しました。１９８２年８月以来、４０年１カ月ぶりの伸び率で、市場予想は６.５%の上昇率でした。

CPI上昇の大御所は、「住居費」の強い伸び...

　消費者物価指数（CPI）の３割強を占める家賃など住居費の強い伸びが牽引したようです。但し、次の折れ線グラフのように、民間調査では「住宅市場の減速が鮮明」で「家賃の伸びも鈍化」しているとの調査結果です。
　住宅市場の動向がCPIに反映されるには「数カ月の時間差がある」とされていて、市場参加者や投資家は今後のCPI及び住居費の見極めに苦慮している様子です。

１０月１４日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は大幅反発、前日比827ドル87セント（2.8%）高の3万0038ドル72セントで終えました。ナスダック総合株価指数は７営業日ぶりに反発し、前日比232.053ポイント（2.2%）高の1万0649.152で終了しています。

寄り付き後、３大株価指数は急落。その後、大幅な反発を見せる...

　朝方発表の９月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を（若干）上回り、強く売り先行で始まりました。幾分かすると、CPIの結果は予測値と左程大差ないことに落ち着き始め、米長期金利の上昇が４％を下回り、一服し始めると「売り方の買い戻しが優勢」になり、「値ごろ感を意識した買い」も追随、市場は一気呵成に株価を戻し始めました。

「騒ぎ過ぎる馬鹿らしさ」に気づくこと...

　この結果、ダウ平均値の「日中帯における安値から高値までの値幅は、中々見られない１５００ドル」まで達したのです。売り方は、公表されるデータ類へ一喜一憂するよう仕向ける傾向がとても強いです。しかし、今日の市場動向をみる限りは、「騒ぎ過ぎる馬鹿らしさ」に、市場参加者が気づき方向転換・・・。

売り方の弱気派は、わずか数時間で利益が吹き飛んだ...

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）の力強さが追い風だと考えた「売り方の弱気派」は、わずか数時間で利益が吹き飛び、大きな痛手を受けたのです。相場持ち直しで、空売り投資家（売り方）はショートカバーを迫られ、相場上昇の勢いはさらに強まりました。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「多くの人がＣＰＩ発表後の大幅下落に備えていたため、結果的に相場が下がらず空売り投資家はパニックになり、買い始めた。」と指摘しています。

１０年物米国債利回りは、直後４.００％を超える・・・

　CPI発表後、一気に４.００％を超える利回りへ上昇（債券価格の低下）したことで、株価や為替市場へ大きな影響を与えましたが、その後、ジリジリと利回りは低下し始め、４.００％を下回る利回りを維持して、株式市場は終了を迎えています。

ドル/円は、１４７円台後半へ急騰（ドル高、円安）...

　９月の米物価指数が予想を上回り一気に世界中でドル高が進み、円相場は一時１９９０年８月以来、約３２年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル=１４７円台後半に下落、「バブル経済崩壊後の最安値圏に突入」しました。
　この後、米１０年債券利回りが低下し始めたことで１４７円台を維持しながら、、株式市場は終了を迎えています。

WTI原油先物価格は、９０ドル手前で安定化...

　原油先物価格は、OPECプラスが維持したい価格帯とされる「９０ドル」手前まで急上昇、この後、一進一退です。

MYポートフォリオ

　深く指値していた「JPM NDAQ エクイティプレミアインカム ETF」１５株、「GLX Russell 2000 カバードコール ETF」１５株が成約した位です。誰も彼も、このようなジェットコースター相場で売り買いできません。たまたまの偶然です。

編集後記

「任意なのに義務化？」　マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞

　国が猪突猛進する政策には、毎回「落とし穴」があります。今回のマイナンバーカード、これを悪用して「どえらい金儲け」をする『不良外人が大勢現われる』ことでしょう。敵は日本国内の本能寺ではなく、国内外にいる性根の曲がり腐った外国人らです。

勝ち馬投票券（馬券）と税金・・・

　当たる人には当たるもので、この人、勝ち馬投票券の購入額も凄いですが、的中馬券総額も高額です。税金の問題に頭を悩ませているのが気の毒です。この辺で、競馬を卒業できれば、見事『勝ち逃げ』できるんじゃないでしょうかね？

（英国）年金原資のレバレッジを効かしたデリバティブ運用の結末・・・

英年金基金の損失、最大25兆円に　米証券が試算: 日本経済新聞

　昨夜もお伝えしましたが、大変なことが海の向こう「英国」で発生しています。大事な英国民の年金原資２５兆円が忽然と消えてしまったのです。次のとおり、日経新聞記事を引用します。
　今思えば、このマージンコール（追証）の問題が見え隠れしていて、「英国減税政策」が、米国株式の動向に影響を与えていたのです。知っている者は知っていたんですね...。

　英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大１５００億ポンド（約２５兆円）になったとみられることが明らかとなった。
　米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。
　（中略）年金基金がファンドを通してLDIの運用戦略をとる場合、2～4倍のレバレッジ（てこ）をかけるのが一般的とされる。損失がかさんで取引相手方の金融機関からマージンコール（追加担保の差し入れ要求）を突きつけられた。（2022年10月14日 6:11　日経新聞）

　＊当ブログでは日経新聞（WEB版）の有料会員登録を、決して勧めている訳ではありません。日経新聞（WEB版）には、月に１０記事迄閲覧できる無料会員システムがあります。私は無料登録会員のままですし、敢えて有料会員へのアップグレードは不要です。