日本を代表する経済紙である日本経済新聞社が「米国株、ダウ続落し58ドル安　FRBの利上げ再加速への警戒続く　ナスダックは反発」の記事を、2023年3月9日 6:52付で発表するなど、大手マスコミは『FRBの利上げ再加速への警戒続く』『金利の重圧、米国株は右往左往』と声高らかに、意気揚々に書き綴っています。あたかも、AIの書くような「自動文書」の如くに...。

• 米国株、ダウ続落し58ドル安　FRBの利上げ再加速への警戒続く　ナスダックは反発 - 日本経済新聞

米国の利上げ再加速 = 既定路線

　しかし、今更あらためて何も警戒することなどありません。利上げは昨年３月からの既定路線であって、FRB高官が「５％半ばに達するまでは、引き上げ続けることになるであろう。」と発するように、これからも米国の金利は上がり続けるのです。

『金利６％台へ到達する』ことも、視野に入れたい！

　ユダヤ系の大手マスコミのブルムバーグ紙など、早速ワンランク高めて「金利６％台到達」路線のアドバルーンを上げ始めました。

• 米政策金利６％に現実味、パウエル議長が世界の投資家に戦略再考迫る - Bloomberg
• FRBは景気・物価予測を見誤り、利上げを再加速か（久保田博幸） - Yahoo!ニュース

ここで、ブラックロックも咆えた・・・

　堅調な労働市場とインフレ持続を踏まえ「米連邦準備制度が景気を減速させインフレ率を２％付近に戻すために、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を６％まで引き上げ、長期にわたりその水準に据え置くことが必要になる合理的な可能性があると考える」と、ブラックロックの世界債券担当最高投資責任者は、７日に公表したリポートで分析しました。

　米政策金利が６％になることが突然、投資家に戦略再考を迫るほど十分な現実味を帯びてきた。

　　ブラックロックやシュローダーなど投資家は、米金利のピークが６％になった場合の影響について検討している。２月末にはまだ、債券、株式、為替市場は利上げ終了を視野にさまざまな資産の下期の上昇を見込んでいた。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３月７日の議会証言で、今月の0.5ポイント利上げを示唆。

　トレーダーは米金利のピークを５.6％と想定し、昨年末の５％から上振れさせている。米国債投資家はリセッション（景気後退）を想定した取引に走り、ドルは反発、世界の株価指数は下落した。

　米金融当局からの最新のメッセージは0.5ポイント利上げへの回帰の前触れだ。

　米景気後退見通しで資源通貨は売られドルは上昇。円は、再び１ドル＝１４０円に向かいつつある。（ブルムバーグ 2023年3月8日 14:54 JST）

躊躇せず、市中金利の上げ下げを行うのが米国流・・・

　兎にも角にも、前月の物価指数や消費動向をデータ化、数値化して、物価高が２％以内に収まり切れていないのなら、躊躇せずに『0.25% - 0.50%』幅で引き上げのが米国流です。
　実際の影響は１年後あたりから現われて来るので、金利の引き上げ・引き下げ直後は心理的な影響が大であって、効果の程は極小です。

矢継ぎ早に、米国多国籍企業は対応策を講じる習性・・・

　こうなると、目ざとい先走の経済アナリスト達は「いやいや、６％も視野に入れるべきである」と述べ始めています。米国の多国籍企業は、情に流されずに市中金利が引き上げられれば「商品の値上げ、請負料金の引き上げ、従業員のレイオフ等…」を断行して来ます。

最終の米国消費者も、こなれた・お手のもの・・・

　しかし、米国の消費者もこの種のイタチゴッコには慣れたもので、ペーパーマネーで資産を管理することは稀で、商品購入に直ぐに回すなどして国内消費を増やし、レイオフされれば「政府からの失業手当」を満喫、併せて少しでも労働条件の良い・高給な職探しを行います。この循環路線で、自国経済を回しているのが米国なのです。

第一次や第二次世界大戦前夜とよく似た光景が出現？・・・

　このブログでいつも言うように、ウクライナ争乱・戦争を休戦や停戦に早く導かないと、米国や世界のインフレーションは収まりません。インフレが止まらないと、馬鹿の一つ覚えの如く「金利は引き上げ」続けられ、連れて物価は上昇、それをカバーする為に労働者賃金も上がり続けます。
　更に、資源、エネルギーの価格高騰が続き、穀物や食料の手間賃や品薄に伴う大幅な値上がり、先進国の原発が復活して政情が不安定化、ブロックチェーン寸断で鎖国主義が強まることでしょう。これなど、第一次や第二次世界大戦前夜によく似た光景だと思いませんか？

３月９日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続落、前日比58ドル06セント（0.2%）安の3万2798ドル40セントで終えています。ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。前日比45.672ポイント（0.4%）高の1万1576.005で終了しました。ヘルスケアやエネルギー株が下げ、指数の重荷となった。

底堅い米労働市場を証する経済指標・・・

　２月のADP雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比24万2000人増え、市場予想（20万5000人）を上回りました。１月の米雇用動態調査（JOLTS）でも高水準の求人件数が確認されるなど、堅調な雇用を背景に米国経済は意気盛んです。しかし、FRBはこれで「今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、利上げ幅を０.5%に再拡大する」ことを決めたでしょう。１０日発表の「２月の米雇用統計」データの結果次第では、０.75％の引き上げ幅も捨てきれません。

MYポートフォリオ

　新鮮な果実を取り扱う「ドール（Dole PLC）株」を新規買いしてみました。併せて、シリアル食品の「ケロッグ株」、ワクチンや癌治療薬に特化している英国の製薬企業「ジーエスケー ADR（GSK）株」も買い入れています。そして、米国ドルは高金利政策維持となっているので、日本円からドル貨へ資金を移動させて、MMFへ一時的に入れています。

編集後記

　日本銀行の黒田東彦総裁にとって最後となる３月の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を再修正するとの観測が市場でくすぶっています。但し、ブルームバーグがエコノミスト４９人を対象に行った調査では、４６人が今回会合で政策修正はないとみています。
　２０１３年、安倍元首相と二人三脚で颯爽と登場した黒田総裁。狙撃された安倍氏は若くして既に鬼籍に入り、もはや「老い」ることはない。生身のこの人、いつの間にか好々爺の「老いた人」になってしまったようだ。少し早いですが、ご苦労様でした！

本来、生い立ちからすると「株は売るモノ」である！

　「株の取り引きの本質」とは、売りなのか・買いなのか？を自問すると、売りだという結論に辿りつきます。所有するだけで満足するシロモノであった場合は、それは「買い」なのです。
　例えば、数台しか世に現存しないクラッシックカーであれば、所有したいが為に「買う」行為が主体となるのがお分かり頂けるでしょう。本件の場合、「買う」が「売り」より上位に位置します。
　しかし、利益を得たいが為に、そして、それを確実なものとしたいが為に、最強の「トヨタ自動車の株式」を所有して、値が上がったら売却し譲渡益を得る。となると、株は売却益を得たいが為に「売る」が主体となります。つまり、トヨタ自動車の株式を買って保有しただけで、「喜び、有頂天になる」方はまずいない、という事実が現われます。

株に備わった悲しい【性】...

　すると『株は本来、売るモノである』と定義付けても、あながち間違ってはいない事になります。天地異変が起これば、イヤ起こったと株の保有者が思っただけでも、真っ先に「株が売られる」のは、ある面、納得できる行為であることが、これで判ります。
　投資家にとって、何かトピックスが生じると株売りが勢いを持って、怒涛の如く市場に押し寄せるのは、株に備わった悲しい【性】なのでしょう。