4/9 次回FOMCまで３週間、「利上げ継続」で米株市場は動く...

2023/04/09 00:18

　先日の「３月の雇用統計」示されたデータは残念ながら期待外れでした。市場予測値より悪いデータ値となって、「利下げ」をサポートできるかもしれない、との淡い期待も打ち砕かれてしまいました。週明け以降、これといったデータ類の開示・公表がないので、例の「FRB高官の呟き節」を効きながら、金融市場は一喜一憂することでしょう・・・。

まずは、新たな「地銀破綻の演出」づくり・・・

　利益至上主義のヘッジファンド。【利下げ = 株高】を期待して買い進んでいるので、FRBへ向けて軌道修正を主張したいはずです。唯一、利下げに向かう「流れづくり」として考えられるのは、『新たな地銀破綻』を発生させること。金融市場を混乱させればさせるだけ、FRBへの風当たりが強くなるので好都合、利上げ停止に追い込めます。
　このためには、再び「預金流出」を形作り、米民主党知事の州を地盤とする金融機関を狙い撃ちすることです。しかし、流石のヘッジファンドと雖も『二番煎じの演出』は、困難が付きまといますからね・・・。

次策は、「信用状況の逼迫」を発生させ、「融資額」を減少させる・・・

　次のブルームバーグ記事によると、「米銀の融資が２週連続で急減した。」とあります。記事には何と衝撃的な数字が並んでいることでしょう。
　特に、「預金減少が１０週連続」とは全く知りませんでしたし、本件に関して注意を払っていなかったです。ドル建てMMFが大人気だとは聞いていたのですが・・・。

米銀の融資、２週連続で急減－信用状況の逼迫を示唆 - Bloomberg

　信用状況の逼迫（ひっぱく）が続いており、高い借り入れコストのため既に圧迫されている米経済に一段の重しとなり得ることが示唆された。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日公表したデータによれば、商業銀行の貸し出しは３月29日終了週に450億ドル（約５兆9500億円）余り減少した。前週は596億ドル減少していた（改定値）。

　　商業銀行の預金が同じ週（３月29日終了週）に647億ドル減少したことも分かった。（預金）減少はこれで１０週連続。

　　先月29日までの２週間で商業銀行の貸し出しは1050億ドル近く減り、1973年からのＦＲＢデータで記録的な落ち込みとなった。（ブルムバーク 2023年4月8日 10:54）

（参考）銀行株は中期・短期保有向き？

　一般的に、銀行株は長期保有するものではないとの論が幅を利かせています。「金利低下に伴って銀行の営業収支が改善するので、これに合わせるように保有株を積み増しする。そして、金利引き下げがピークを打つ前に売却する。ズルズルと株式を持ち続けていると、一気に株価が急落することが往々にしてみられる。」というものです。

あれ？ＪＰモルガンＣＥＯの発言が、１８０度転換した？

　リーマンショック前から米銀ＪＰモルガンＣＥＯに君臨して、今や『米銀の帝王』とまで呼ばれるジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、４月の第一週に気になる発言をして、これら言わんとすることを突き詰めると、『４日発言の一部を６日には否定している』かのように取れるのです。
　日経新聞紙とブルムバーク紙の違い、標題の付け方が異なるからかもしれませんが...。

４日、株主への手紙では...

　４日に公表された「株主への手紙」の中で『３月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は「まだ終わっていない」と述べた。危機が去っても「反動が何年も続く」とみる。』とあります。これが公表されるや、６日に再び米地銀の株売りが突如として再開されたことは、記憶に新しいところです。

６日、ＣＮＮとのインタビューでは...

　６日、ＣＮＮとのインタビューでは『さらに予期せぬ銀行破綻が発生したとしても、世界市場を先月揺さぶった米銀危機は恐らく終わりに近づいているだろう。』と述べたということです。和訳に変換する際、微々ようなニュアンスが伝わり難いのですが、私には４日の発言が市場を混乱させたので一部修正を図った、と捉えています。

MYポートフォリオ内の「地銀株を全て売却」する...

　この発言を受けて５日に、MYポートフォリオ内の地銀株９銘柄（１万３千ドル超保有）を成り行きで全て売却しました。米銀の生き字引で且つ最高の権威者が「まだ終わっていない。反動が何年も続く。」と自行の株主へ手紙形式で伝えるのですから、この内容を疑う方が間違っています。

思案六法、敢えてリスクを取る？

　敢えてリスクを取る考え方もありますが、ここは素直にアドバイスに従いました。売却資金は日本株の金融銘柄（メガ損保、メガバンク、生保、オリックス）に４割を、ドル建てMMFへ６割を入れました。もちろん、日本株は超短期の保有指向です。

編集後記

　『フランス、極右の時代到来か？』で締めたロイター版の記事です。ブリューゲルのクレイズ氏は「マクロン氏は中道左派から中道右派までを傘下に収めた」としつつ「国民が選べるその他の選択肢は、極右しかないかもしれない」と述べています。

　米国では、トランプ氏を担ぐ層が多民族間で増加しています。これらに共通しているのは、『全ては「自分達が取り残されない為に戦うしかない」との認識が根底にある』というものです。欧米で起こった現象は時間経過と共に、必ずや日本でも発生します。

　（中略）ドイツの労働者は最近、賃上げを求めて過去数十年間で最大規模のストライキを行い、フランスでは年金支給開始年齢の引き上げへの怒りから、デモが広範囲に広がっている。

　こうした抗議行動が映し出すのは「経済全体のパイが縮小するのなら、これからは自分の取り分がさらに小さくなるのを防ぐために闘うしかない」という多くの欧州市民の決意だ。

　シンクタンク、ブリューゲルで経済・公共政策を専門とするシニアフェロー、グレゴリー・クレイズ氏は「だれかが犠牲を払わなければならないとすれば、自分がその犠牲を払わないために市民は闘っている」と話す。（ロイター 2023年4月8日4:26 午前）