米国株 -『正しいものは美しい』

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4/26 他に言い方があるだろう『米地銀FRC』、 何もかもぶち壊し...

 24日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)は、2023年1〜3月期決算を発表しました。マイケル・ロフラー最高経営責任者(CEO)が詳細なデータを公開したことは評価できます。
 しかし、公の、しかも注目を浴びている最中の記者会見では、とにかく『他に言い方がある筈』です。他人様の大事なお金を預かる者たちが、猪突猛進する姿を見ることは空しく、大バカ者のする行動です。もちろん、MYポートフォリオの保有株は寄り付きで全株を損切り売却しました。

大事なのは、これからの事・・・

 既に、同銀の預金がかなり引き出されていることは「周知の事実」ですから、もはや誰も驚きません。要は、米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)の将来、今後の見通しなのです。
 最高責任者のCEO自身が、できることが『自社では何もない』に等しい回答をしたら、同社株の総売りとなるは必定です。ほんの1ヶ月ほど前、SVBが「銀行資本への増資に言及」するや否や、破綻の憂き目にあったことを、投資家なら誰でも知っています。


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同銀行CEOは、「身売りを含めた再編を模索する」と発言・・・

 2023年3月末の預金は2022年末比4割減の1044億ドル(約14兆円)に急減していること。この結果、(銀行資本の補強のため)資金調達コストがかさみ、純利益は前年同期比33%減の2億6900万ドルとなった模様です。
 同銀CEOは、最大25%の従業員の削減を行い、(経費節減を徹底し、引き出した預金者の理解を得て、預金の組み戻しに努める所存です)と、当座の間はこれぐらいに留めておくべき所であるにもかかわらず、何を血迷ったのか言葉軽く【身売りを含めた再編を模索する】と、ヌケヌケと述べたのです。

これじゃ、双六で云う『振り出しに戻る』の卓袱台返し・・・

 3月騒動のあの時、土日連休を返上して、FRBが労を取り、米上位銀行が預金300億ドルをFRC銀行へ拠出、同銀行の救済に動いたことが『全て水の泡』に帰しました。ぐるっと回って元の位置、「双六の振り出し」に戻ったのです。
 ここ一カ月、米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)の支援に動いた投資家の信頼も裏切っています。例え、救済先が「JPモルガン・チェース」となってもです。

同銀CEO発言は、「楽に余生を過ごしたい」にも等しい・・・

 同銀CEOの言わんとするところは、「これ以上、単独経営は困難なので、体力が残っている今、合併もしくは身売りで、この急場を凌ぐしか手がありません。もはや、為す術がないのです...。」と言っているのに等しい。
 ほとほと経営に疲れて、自社株を換金した資金(オプション取引)で早く悠々の余生を楽しみたい衝動にかられたのでしょう。こいつは、不逞な奴です。

4月26日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落、前日比344ドル57セント(1.0%)安の3万3530ドル83セントで終えました。ナスダック総合株価指数は続落。前日比238.047ポイント(2.0%)安の1万1799.157で終えています。

米10年物債券利回り3.40%へ大幅低下...

 長期債相場は続伸し、表面利率3.500%の米10年物国債利回りは前日比0.09%低い(価格は高い)3.40%で終えました。FRCのバカげた決算発表で、市場の士気・熱気は大きく低下して、景気後退への懸念が高まっています。
 なお、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは前日比0.15%低い3.95%で取り引きを終えました。また、この日入札された新発債は3.89%が中央値でした。

MYポートフォリオ

 この年末年始で一旦収まったプライベートの『屋移り』が家庭内で再燃、必要に迫られて、本日の米国株式市場の寄り付きで、土地・家屋の購入代金として「概ね6千万円相当の株券を現金化(ドル貨)」しました。次のリストのように、かなり広範囲に米国株式銘柄を一部売却、あるいは全株売却しています。

  • 現預金総計 / 60,098,101円 / $449,455.93(133.71円/ドル換算額、MMFを含む)

編集後記

 米国の地銀騒動の根は思ったよりも深く、米国民の信条として「本件をどのように考えているのか?」を肌で感じないことには収まらないでしょう。となると、異国の地に在住して、米国株を取り引きしている我が身としては、この預金引き出し騒動に入り込むには「身の程、身の丈、知らず」となります。
 よって、「土地・家屋代金の確保」で株式売却を行うタイミングに併せて、保有地銀株の売却を行って撤退しました。『決断は早く、行動は素早く』をモットーにしています。

WTI原油先物が安値へ・・・

 サウジ盟主の非OPECが、再び「原油生産調整(減産)するか、できるのか否か」を試されています。やらなきゃ、益々投機屋から売り攻勢が続くことでしょう。さぁ、彼らは団結して減産できるのか?どうでるのか・・・。


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