米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

5/14 暫くは、米株を避けて「ドル建てMMF」や「ドル換金」で...

 3月以降、地銀の破綻が相次ぐ米国であって、去る5月2日〜3日に開催された「FOMC会合」でも、FRBは0.25%の政策金利引き上げを決めました。
 金融市場との対話を何よりも重視するFRBと雖も、3月頃から打つ続く市場の「利上げ停止」論議には辟易(へきえき)していることでしょう。何故なら、誰が見ても、どのデータを解析しても、米国では急激な物価上昇が依然として続いているからです。


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「だしぬけ」が目立つと、米金利引き上げがダラダラ続く・・・

 利上げ停止を検討する前には、「市場へアナウンスするから、それまでは利上げが続くものとして対処してほしい...。」これがFRB・パウエル議長の本音でしょう。市場参加者が思惑を凝らして、結果として長期金利が下がらなければ、ダラダラと金利引き上げを続けざるを得ず、双方とも無駄な日数を過ごすことになるからです。
 しかし、市場・参加者は『儲け第一主義』に凝り固まっていますから、何にも増して他人より素早く「仕込みたい」願望が強く、賛同者を引っ張り込むためにも、虚言の「利上げ停止、早期の利下げ」を煽りまくるのです。だしぬけは事を長引かせます。

先物取引で円貨を買うには、「ドル借入金利」を支払う必要あり・・・

 レバレッジ(借金)を屈指して、外国為替市場(FX)でドル売り・円買いを行う一例を取り上げます。10万ドル分の円貨を150万円の手付金を担保にして、ドル売り・円貨買いを先物取引で行います。ドル売りの担保は150万円です。売った10万ドルには4%程の金利が圧し掛かって来ます。逆に、買った円貨(10万ドル相当分)はゼロ金利なので、利息は付きません。
 1カ月経過して、ドル/円の為替相場に一切の変動(為替手数料は無視)がなかったとすれば、この取り引きを行った者は、次の損失だけは負担しなければなりません。

  • 1カ月の金利負担額 = 100,000ドル × 4%× 1/12 = 333.33ドル

先物取引でドル貨を買えば、「ドル買い利息」を受け取れる・・・

 レバレッジ(借金)を屈指して、外国為替市場(FX)でドル買い・円売りを行う逆のパターンを取り上げます。10万ドル分のドル貨を150万円の手付金を担保にして、ドルかい・円貨売りを先物取引で行います。ドル買い担保は150万円です。買った10万ドルには4%程の利息が付きます。逆に、売った円貨(10万ドル相当分)はゼロ金利なので、利息は付きません。
 1カ月経過して、ドル/円の為替相場に一切の変動(為替手数料は無視)がなかったとすれば、この取り引きを行った者は、次の利益を丸々享受できます。

  • 1カ月の利息受取額 = 100,000ドル × 4%× 1/12 = 333.33ドル

日銀は、引き続き「マイナス金利(ゼロ金利)継続」を宣言...

 日本銀行の植田新総裁は、黒田前任総裁の金融政策を継続すると早々に宣言しています。インフレ年率2%を基本としてマイナス金利(ゼロ金利)を継続する意向です。彼曰く「暫く、金融政策の変更はスケジュールにありません。」と・・・。


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FRBは、「インフレを抑え込むまで政策金利を引き上げる」と宣言...

 米国FRBは、労働市場の高揚、物価高が落ち着くまで政策金利引き上げを継続すると、パウエル議長が会見で何度も宣言しています。懸念されている「銀行預金の流出による金融不安」に関して、これを鎮めるのはFRBの専管事項の範疇にはなく、米財務省を中心とした「政治」が前面に出て解決する必要があります。

次回のFOMCは、6月13-14日に会合の予定...

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結果としては...

 何度、FRB高官達が「インフレ抑制を第一義として、金利引き上げを辞さず...」と咆えようとも、市場参加者たちは聞く耳を持ちません。彼らは、高官達は「口先と腹積もりが異なる」との先入観を持っていますから、遠吠えすればする程に「穿った見方をする」のです。

ドル貨に換えて保有する...

 我々素人投資家は、ここは素直に「暫くは、米金利の引き上げも辞さず」、よくても「米金利の見送り程度」で「米金利の停止にはならない」と斟酌して、日米金利差から『ドル資金を厚めに手元へ引き寄せる』ことでしょう。
 確実に高金利収入が得られる「ドル建てMMF」などを検討されてはどうでしょうか。他で推奨されている「ディフェンシブ株」は、既に高値となっているのでお勧めし難いです。皆さん方が忌避されている「タバコ株」は安値ですが...

編集後記

 私事ですが、新居の不動産売買契約書を交わして手付金支払いを行いました。3軒目の自宅購入となり、転居は最大2カ月程先を見込んでいます。今回、敷地面積と住居面積が最も広く拡大しました。

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