２日に発表された「５月の米雇用統計」では、雇用者数の伸びが加速する一方で、失業者数も増加。平均時給は鈍化するなど、強弱入り交じる複雑な内容となりました。
　しかし、米国内の金融当局や責任者にとっては、同統計は盤石な経済基盤を想起させる内容であったことから、金融政策遂行に自信を深めたことでしょう。

主流は、「６月の米利上げ見送り」説

　次回FOMCでの主流は、「６月の利上げ見送り説」に傾いています。日米金利差と今や自動連動となっているドル・円為替は、雇用統計の発表後、金利維持政策が続くとの思惑が強くなって、米国債券売りが発生したことからも引き続き『円安』が現れています。何事も教科書どおりに行きません。

為替動向は、「６月の米利上げ」説を主張するが・・・

　直後の為替動向をみる限り、『ドル・円の為替動向は、６月の米利上げを主張する』と解釈できそうですが、アナリスト達は『ＦＲＢが、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置く一方、７月利上げの可能性（含み）を残す』とみています。これを踏まえた上での「米債券売り、米ドル買い」です。前日、FRB高官が見送り説を示唆し過ぎましたね…^ ^。

FRBの懸念は、「金利の引き下げ」を急がされること！

　ＦＲＢにとっては、急ピッチに金利を引き上げ過ぎて、早期に「利下げへ追い込まれる」のを最も避けたいとの思いでしょう。すると、６月の利上げ見送りは調理の『ビックリ水』と考えてよいのかもしれません、
　なお、金融市場では、ＦＲＢが６月１３～１４日のＦＯＭＣで「１１回連続の利上げを決定する確率」を、概ね３分の１程度と見ています。

６月３日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続伸、前日比701ドル19セント（2.1%）高の3万3762ドル76セントで終えています。何と、上げ幅は今年最大でした。
　ナスダック総合株価指数も続伸、前日比139.784ポイント（1.1%）高の1万3240.766と昨年４月以来、およそ１年１カ月ぶりの高値で終えました。
　週末の終値であること、米金利上昇やドル通貨高の逆風など、全くお構いなしで株価は上昇し続けています。

2025年1月まで停止する「財政責任法案」を議会が可決

　米国上院が１日夜に米債務上限の効力を2025年1月まで停止する「財政責任法案」を可決しました。既に下院は同法案を可決しているので、米大統領の署名を経て成立します。
　毎度のことながら、米経済に多大な悪影響を及ぼす懸念との宣伝が強く行われていましたが、債務不履行（デフォルト）が回避、景気敏感株などに買いが広がった模様です。

５月の米雇用統計

　２日朝発表の「５月の米雇用統計」では、非農業部門の雇用者数が前月比３３万9000人増と市場予想（19万人増）を遥かに超える数値となっています。一方、失業率は３.7%と市場予想（3.5%）を上回り、平均時給の前年同月比の上昇率も市場予想を下回っています。ばらばらの内容となって、深淵で何が起こっているのかを知りたいものです。

「アマゾンが携帯電話事業へ進出する」との報道...

　ネット通販のアマゾン・ドット・コムが、「米国で有料会員向けに低価格、もしくは無料の携帯電話サービス提供を検討している」との報道を受け、通信銘柄のベライゾン株やAT&T株、T-Mobile US株がメチャクチャ売られて（株価大幅に下落）います。これって、日本の楽天と同じような動きです。アマゾンは、何処からスマホ利益を絞り出すのか？…

• アマゾン、携帯業界を破壊か　米プライム会員に格安プラン提供の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

MYポートフォリオ

　大企業の株価が急激に下れば、自然と手が出る節操のない私なので、ベライゾン株を２０株、AT&T株を６０株、といった具合に新規買いを行いました。
　雇用統計の発表以降、ドル売り・円高を想定していたので正直言って驚きです。結果、保有銘柄の株価上昇と円安進行のダブル効果で「１７５万円程の評価益」が、一日で増加しました。
　今日などは、蹴散らす程の勢いが寄り付き時から見られました。一体、何処まで上がれば気が済むのか。この勢いなら、次週は保有するハイテク株（GAFAM）売却を再開します。

　主要銘柄の予想配当額、同分配額の見直しを行いました。残念ながら、ここ３カ月は低下傾向にあるので、それを反映させました。

編集後記

• 日本株高支える海外投資家 その意外な“正体”【経済コラム】 | NHK |  株・円相場

　中国へ向かっていた（向かうべく）投資資金が、諸事情で日本に回っていることに他ならない。言い換えると、「欧州から中国に投じられたマネーが、日本に流れたのではないか」という見方が有力です。
　データ的には、大幅な買い越しとなった「日本とは全く構図が逆」となっていて、欧州の対中国投資額は４月に半年ぶりの売り越しに転じ、５月も売り越しとなっています。
　欧州にとって日本は極東国。虎の子資金を遠方に「クギ付け」するのは誰でも不安です。古から欧州は「中国好き」で、且つ「逃げ足が速い」です。

　（中略）海外の投資家というと「北米」、とりわけアメリカをイメージする人が多いと思いますが、日本株の売買額でみると「欧州」は、「北米」の10倍以上、売買シェアは全体の77％と他の地域を圧倒しています。年間のデータで見てもその存在感は際立っています。

　「欧州」の売買シェアは、2022年までの10年間で59.4％から74.5％に拡大しました。（NHK 2023年6月3日 0時49分）

• ３Ｍ、少なくとも100億ドルで暫定決着－「永遠の化学物質」巡る係争 - Bloomberg

これじゃ、化学メーカーの株式なんぞ、怖くて買い込めない。

　日用品・工業品メーカーの米３Ｍは、数十年にわたって生産してきた「フォーエバーケミカル（永遠の化学物資）」に関連し、米国の多くの都市が水質汚染を巡り同社を訴えている問題で、これを解決させるため自治体らと少なくとも100億ドル（約１兆4000億円）の暫定的な決着に至った。（ブルムバーグ 2023年6月3日 1:59 JST）

では、土日連休をお楽しみ下さい。