私事で誠に恐縮ですが、記録保存のため記します。本年６月１日付で住所地の市民税担当部門から「令和５年度の市民税・県民税非課税証明書」の発行を次のとおり受けました。
　今回、私と配偶者の２名共々、令和５年度『住民税の非課税者及び世帯』と相成ったわけです。哀れな「弱者」の「住民税の非課税者」ですが、特典のある認定です。

• 収入・所得は　令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの状況です。
• 令和４年分合計所得金額　:　０円
• 年税額　:　０円
• 税額内訳　市民税の所得割額　:　０円
• 　　　　　市民税の均等割額　:　０円
• 　　　　　県民税の所得割額　:　０円
• 　　　　　県民税の均等割額　:　０円
• 非課税理由　:　地方税法第24条の5第3項及び同法第295条第3項により非課税
• 証明年月日　:　令和５年６月１日
• 上記のとおり相違ないことを証明します。********長　*******　㊞

現状、株式取引の収入だけならば、「住民税の非課税者」となる...

　このブログで何度もご紹介しているように、特定口座（源泉徴収あり）に基づいた株式取引にかかる所得（譲渡所得、配当・分配所得）は、証券会社において源泉徴収、納税済み（分離課税）なので、税務署及び市民税担当部署へ煩わしい毎年の『確定申告』が一切不要です。＊但し、株式譲渡損の赤字額を３年間の期限で取り戻すために損益通算処理を行うことを決意された方は、毎年の確定申告が必要です。納税は、１年間で損益額を完結させることをお勧めします。

盲点…特定口座（源泉徴収あり）では、あなたの所得を誰も把握できない...

　現状、特定口座（源泉徴収あり）の場合、日本の税体系では「確定申告が不要」となっているので、あなたが暮らしている市町村は、貴方の所得を把握することが出来ていません。
　よって、他に収入がない場合、自動的に「確定申告が不要・ナシ」となりますので、堂々と「住民税の非課税」に該当してしまうのです。

次年度から、年金支給が始まる人なら・・・

　高齢者の方で、政府推奨の『年金繰り下げ受給』を選択（７５歳迄OK）すれば、年金額を１カ月あたり０.７%増額して「貯蓄」することができます。もちろん、途中で死亡すれば年金受給者自身は一円も受け取れませんが、遺族に関しては５年前に遡って未支給年金額を死亡者に替わって受け取れます。

年金繰り下げ受給の損益分岐点リスト

　次の表は、損益分岐点リストですが、各種控除（税、社会保険料）前の分岐点となりますので、その点を注意して下さい。年金受給額が増えると、控除額も増加（手取額が減少）します。本件は、より『高額となる健康保険料の支払い』さえクリアできれば、繰り下げ効果が高いのです。しかし、一歩間違えれば、奈落の底行きとなります＾＾。

• 年金の「繰下げ受給」注意すべき7つの盲点 | Mocha（モカ）

これで、最大７５歳まで「住民税の非課税者」に該当する...

　手持ちの現預金と株式取引で日常生活ができる方は、上記の年金繰り下げ受給を選択することで『住民税の非課税』の権利を取得できます。これは、後期高齢者に該当する７５歳まで可能ですから、検討してみる価値があります＾＾。冥途へお金を持っては行けないのですから...。

健康保険は、縁者の被扶養者になれば「保険料が無料」...

　６０才以上の方で縁者がいる場合、健康保険の被扶養者になれるなら、健康保険料は無料（介護保険料も無料の場合あり）となります。扶養者がいない方は、住民税の非課税者として「国民保険と介護保険（４５歳以上）」に加入しても、最低限の保険料で済みます。
　なお、６０才未満の方はいずれにしても国民年金の加入（定額）が必要です。共に「所帯分離」は必須なので、必ず分離して置きましょう。ここが大事です。

法改正で、未届けでも「年金繰り下げ」はOKとなる...

　法改正があり、年金繰り下げは「未届けでもOK（届け出されたと見做される）」となりましたので、遺族は相続後、繰り下げを止めて「５年間の請求時効の範囲内」で「未支給年金額を受給」することができます。この時、馬鹿正直に「繰り下げ受給の申請」を既に行なっていると、遺族に迷惑をかけることになり、特典を放棄したに等しいです。
　＊（例題）未届で、年金未受給者が７年経過して死亡した（７２歳）なら、「２年間の繰り下げ 額で５年間の遡り受給」を遺族は受け取れます。なお、繰り下げ受給の届出済みならば、年金未受給の権利が発生しません。なお、詳細は社会保険事務所へ確認して下さい...。

政府が、税強化や法改正しようとも「住民税の非課税者」は盤石・・・

　分離課税（申告不要制度）が改悪・撤廃されない限り、この種の運用は鉄板です。マイナンバーカードが普及すれば、悪の財務省は見直しを進めて来ると思いますが、政治家の抵抗もあって大分と先の話です。その時には「裏の手」もありますから、進んで対応策をご伝授します。

編集後記

　会社勤めを早期退職（リタイア）してから２年余り。漸く「住民税の非課税者」へ認定されました。暫く続けられればラッキーなのですが...。
　株式取引における税務処理は大事な箇所です。億劫でも馴染んでおきましょう。毎年、秋以降、配当や譲渡で支払った税金をどれだけ取り戻せるかを考えながら、ポートフォリオ構成を「いじること」も必要です。何故なら、年度を超えて税務処理をする（年度を跨ぐ）と、あなた自身が不利益を被る可能性も高まってしまうからです。