本日付でポートフォリオの「評価総額（$923,870）」と「評価損益（$158,133）」がともに過去最高額を更新しました。

7月の雇用統計

　朝方に発表された「7月の雇用統計」で雇用者数が市場予測数を上回り、景気敏感銘柄に物色の矛先が向かったようです。雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は、前月比94万3000人増と市場予想（84万5000人増）を上回りました。これは株式市場が最もアクティブに反応する内容です。なお、6月実績も85万人増から93万8000人増に上方修正されました。

ハイテク銘柄、ディフェンシブ銘柄は反落

　今回のように、雇用統計の発表内容が好感されると長期金利が上昇します。すると、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄や日用品などを扱う生活必需品銘柄は売り対象になり易くなります。ハイテク銘柄の株価が総じて反落するとナスダック指数は右肩下がりとなり、ダウ平均の最高値更新と反比例する形となりました。なお、ダウ平均とナスダック指数を併せ持つ「S&P500種」は続伸して、連日で過去最高値を更新しています。

• ダウ平均は、前日比144.26ドル（0.41％）高の3万5208.51ドル。
• ナスダックは、前日比59.36（▼0.13％）安の1万4835.76。
• S&P500種は、前日比7.42（0.46％）高の4436.52。
• 米国債10年利回りは、前日比0.083（6.84％）高の1.300％。8/7 06:25現在
• WTI原油先物は、前日比1.20ドル（▼1.74％）安の67.89ドル。8/7 06:25現在

週末に過去最高値を更新するのがNY市場

　毎度のことですが、土日の48時間の間、株式市場が閉鎖されます。株式売買が停止される境を目の前にしても、『買い上がる投資家』がウジャウジャいること自体が驚きで、NY市場参加者の層の厚さを実感します。「買える時に買っておく」ことが、シンプル投資の原点なのでしょうか。このようなところが、生粋の投資に慣れているお国柄なんでしょう。

ETF構成比率が過去最高の87.37%

　今週も下表のように「個別銘柄の売却とETF銘柄の購入」を実行しました。個別銘柄の売却は決して本意ではありませんが、評価額が大台を突破している間は、両天秤を共に引き上げることは止めにします。

簿外管理と枠外管理

　何とか、週末には銘柄間のバランス取りも出来たようですし、評価損益もプラ転しました。簿外と枠外を合わせて『簿枠』と命名して新ジャンルを創りました。収納しているETFの価格動向は、主要な株価指数とはいくぶん異なる動きをします。アメーバーの如く手足を伸ばしましたが、今後はどの方向に進んでいくのか、今、大変興味を持って眺めています。

CNNがワクチン未接種の従業員3人を解雇、接種を出社の条件に...

　NETニュースから話題性のある記事をご紹介します。アメリカでの話ですが、遂に来たかという感じです。因みに、私は思うところがあり、会社で無料接種が可能なのですが、ここ７年ほど「インフルエンザワクチン」の接種を行っていません。

　アメリカ・CNNテレビは、ワクチンを接種せずに出社した従業員3人を解雇した。アメリカメディアなどによると、CNNのザッカー社長は5日、従業員宛ての文書で、「新型コロナウイルス・ワクチン未接種の状態で出社した3人を解雇した」と明らかにした。CNNでは、接種済みであることを出社の条件にしていて、ザッカー社長は「違反は一切認めない」、「今後、接種証明の提示が必要になる可能性がある」としている。
　このニュースについて、社員全員がリモートワークで働く会社「キャスター」取締役CROの石倉秀明さんに話を伺う。

内田嶺衣奈キャスター「ワクチン接種をせずに出社した社員を解雇ということですが、石倉さんはこのニュースどうご覧になっていますか?」

石倉氏「自由な国の象徴であるアメリカの会社でもこうした例が出てくるのは、かなり踏み込んだ判断をしたなという印象です。ただ、それだけデルタ株の脅威が高まってきているという認識があったり、危機感があるということだと思います。日本とアメリカで多少労働者に関わる法律は違うわけですけど、基本的に労働者というのは業務上の必要性だったり合理性が認められる命令に従う義務があるんです。今回のケースでは、職業上多くの不特定多数の人と接するということから、ワクチン接種を必須にすることに合理性があったと判断したと思います」

内田キャスター「企業側としても、あくまで社員を守るためということだと思いますが、日本でもこうしたケースは今後起こりうるんでしょうか?」

石倉氏「日本では、解雇については過去の判例から4つの要件があります。例えば経営状況がかなり悪化しているであるとか、解雇する前に会社が事前にどれだけ努力したかなどの要件があるので、現実的に解雇は難しいというのがあります。なので、ワクチン未接種により解雇の例というのは出にくいと思いますが、ただ仕事の特性上、合理性があるとしてワクチン接種を必須にする通達を出す会社だったり、また、ワクチン接種者のみを採用する会社が出てくる可能性はあるかなと思います。そうしたときに合理性をどう判断するのか、会社側が判断するというのは非常に難しいことなので、一時的にガイドラインなどがあってもいいのかなと思います」

内田キャスター「実際に企業で働く社員を守るためのガイドラインというのはもちろん必要だと思いますが、持病や体質など、さまざまな事情によってワクチンを打ちたくても打てないという人もいます。そうした中で、今後どういったルールを作り上げていくのか議論を深める必要がありそうです」（FNNプライムオンライン 2021/08/07 01:13）

空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中

　8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となりました。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録しました。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となりました。大手メディアが決して伝えない「気になる新型コロナ記事」を見つけたので紹介します。

　・・・実は「ある現象」というのは、東京を中心にした首都圏に暮らす中国人の帰国ラッシュのことだ。中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしているのだ。行列を作っているのは全員が、中国便のチェックインをする中国人なのである。・・・

　・・・私は15年くらい、日本に住んでいますが、10年前の福島原発危機を思い出します。あの時、日本は普段は暮らしやすいけれど、危機になると政府が機能不全に陥ることを知りました。この点、中国は逆で、普段はいろいろ問題がある国ですが、危機になると政府はものすごい力を発揮します。・・・

　・・・中国の専門家は、『アジアでインドとインドネシアに続く感染爆発が起こるのは東京』と言っているそうです。・・・

　・・・一言で言えば、中国は「デジタルと科学」による対応を行っており、日本は「アナログと習慣」による対応を行っている。その優劣は言わずもがなだ。・・・

　・・・脱出できないわれわれは、ガースー政権に適切な対策を要求していくしかない。それでもダメなら、秋に無能でない人に代わってもらうしかない。・・・　（2021.8.6 金 近藤 大介著）

　私は、株式投資ではアンチ中国ですが、生きる術では学ぶべき点が多々あります。