米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

2021/8/23 - 8/27 週間の売買状況他

　右肩上がりであるNY市場の平均株価ですが、単に傍観するのではなく適時買い増しを行っています。株価のピークがいつ、どの時点なのかが分からない以上、止むを得ない事と割り切っています。


2021/8/23 - 8/27 週間の売買状況他

8/23 - 8/27 週間の売買状況

　今週は比較的おとなしい売買に終始しました。上図の左が週末金曜日の一日動向、右図が週間の動向です。

  • ポートフォリオ規則の『個別銘柄からETF銘柄へ』の基本姿勢は変わりません。
  • ポートフォリオ内の保有銘柄売却は「個別銘柄」のみです。その売却資金でETF追加購入を行っています。
  • 売却は、煙草銘柄のアルトリア株を35株、原油銘柄のエクソンモービル株を26株、週初めに売却しています。
  • ポートフォリオ内の構成比率が少なめの生活必需品セクターの「XLP」を38株、平均購入価格71ドル台で強く買い増ししています。
  • 週末には、公共企業セクターの「XLU」、ヘルスケアセクターの「XLV」を適時買い増ししています。XLVはホンに久し振りです。
  • 簿外管理のETFは、高配当銘柄のETFである「HDV」を10株、追加購入しています。
  • 枠外管理のETFは、シンガポール株のETFである「EWS」を40株、追加購入しています。香港なきあとの華僑資本を期待して買い増ししました。
  • 更に、ロボット企業のETFである「BOTZ」を5株、買い増ししました。株価が下がれば更なる買い増しを考えています。このETFにはキーエンス、SMC、オムロン、安川電機、ファナック、ダイフク等の日本株も組み込まれているので、間接的に日本株投資を行っていることになります。なお、米国株では、NVIDIAや手術ロボ「ダビンチ」のINTUITIVE SURGICAL INC（ISRG）がベスト10位内に組み込まれています。
  • GAFAM銘柄のETF価格は遥か彼方に飛んで行ってしまい、手を出し難い状況になりました。よって、GAFAM個別銘柄の売却を停止している状況です。
  • 個別銘柄の売却に関しては、この辺りで一旦休止して様子を伺いたいと考えています。GAFAM銘柄がもう一二歩上昇するなら、売却欲が湧いてくることでしょう。
  • しかし、ヘルスケア関連のETF価格は上がり過ぎと判断できるところまで上って来ています。今、価格的に最も興味あるETFは『枠外管理ETF群』です。

個別銘柄の保有状況

8/29 個別銘柄の保有状況

　７銘柄の個別株、評価額が依然として９万ドルを超えています。ホント、有り難いことです。何と言っても『配当率が4.7%』であることが頼もしいです。年間配当額が４千２７０ドルは低金利の世の中では金字塔の如く光り輝いています。

株価が下落した時、今後の対応

一応、考えを整理しておかないといけません。

  1. 買い増しを決行する
  2. 傍観する
  3. 売却してETFへ乗り換える
３通りの選択肢があります。
  1. GAFAMに関しては、「売却してETFへ乗り換える」を第一義として考えたいです。
  2. 原油銘柄に関しては、「売却してETFへ乗り換える」を第一義として考えたいです。
  3. 煙草銘柄に関しては、アルトリア株は「買い増しを決行」を第一義として考えますが、フィリップモリス株に関しては「傍観する」の立場を取りたいです。

株価が上昇した時、今後の対応

この場合も、考えを整理しておかないといけません。

  1. 買い増しを決行する
  2. 傍観する
  3. 売却してETFへ乗り換える
  4. 売却して手持ち現預金を厚めにする

４通りの選択肢があります。

  1. GAFAMに関しては、「傍観する」を第一義として考えたいです。
  2. 原油銘柄に関しては、「売却して手持ち現預金を厚めにする」を第一義として考えたいです。
  3. 煙草銘柄に関しては、「売却して手持ち現預金を厚めにする」を第一義として考えたいです。

結論は、株価が上昇すれば、個別銘柄の保有株数が減少する対応を取ることになります。

保有銘柄の増加に関して

今のところ、銘柄数を増やす対応は考えていません。

気になる記事の紹介

「借金して投資」、韓国の若者世代の切実な事情

　韓国内の融資状況に関して、我々が参考にすべき点がないか、身に覚えのあることがないか、我が身を振り返ってみるチャンスです。『借金漬け』の現状では、北朝鮮がソウル侵攻の兆しを見せるだけで、株価と不動産価格が暴落、韓国経済が消滅するのは必定です。
　日本のメガバンク等が韓国内の銀行へ莫大な額を融資していることにも留意すべきです。韓国と中国の不動産融資の動向は、決して日本と無縁ではありません。


　　・・・ミレニアル世代は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の住宅価格引き下げ政策が何度も失敗したのを目の当たりにしてきた。従って多くの者にとって、両親が属するベビーブーム世代より豊かになるには、借金して投資する以外の選択肢がない。・・・


　　・・・昨年、４０歳未満の人が購入した集合住宅は２７万２６３８戸で、前年比７７％近く増加。４０代の６４％と５０代の６３％よりも高い伸びを示した。３０代は収入に対する借金の比率が世代別で一番大きく、債務総額は年間収入の約２７０％となっているため、重大なリスクにさらされていることが中銀のデータから分かる。

　　

　　・・・銀行が融資を切るとともに、資金を必要とする人々は他の方法を模索する。まず両親に頼り、次いで規制を回避しようと金利の高い貸し手に向かって、最後はより大きなリスクを抱えてしまう。

　　税制変更や融資規制など数々の対策を打ち出しても不動産投機を抑え込むことができなかった政府は先月、とうとう国民にどうか積極的に借金をするのをやめてほしいと懇願までしている。・・・


　　・・・スタンダード・チャータード銀行韓国法人の融資担当者は「最高の信用スコアを持つ多くの取引相手はカードローンに移行している。なぜなら私が彼らの融資申請を却下せざるを得なかったからだ」と述べた。

　　融資規制強化は購買力を低下させるという皮肉な構図を生み出す。「家賃も株も何もかも値上がりしている半面、給料は増えない以上、もっと多くの借金をしたい。なぜ政府はこの事実が分からないかが理解できない」という。（ロイター 2021年8月29日 8:19 午前）

　何処の国でも「カードローン」に手を染めると最後、身包み剥がされるのがオチです。金融機関もやり過ぎると、槍の矛先が自分に向かって突き刺さってきます。