6/29 米国株式市場は、今や「暗中模索の状態」である...

2022/06/29 08:30

　前日までの堅調な動きに反する、久し振りの『ジェットコースター相場』となった米国市場でした。引けの間際に、ダウ工業株30種平均はこの日の最安値まで急落、午前高値からの下落幅が「一時950ドル余りに達する」程のアップダウンのキツイ株価チャートが出現しています。

中国における「新型コロナウイルス感染防止」の緩和を好感した『買い』

　安心感が充満するが如く、寄り付き後、ダウ工業株30種平均は対前日終値から、446ドル高とこの日の最高値へ到達。しかし・・・

「６月の米消費者信頼感指数」が前月から悪化（103.2 → 98.7）した『売り』

　28日、米カンファレンス・ボードが「６月の米消費者信頼感指数」を発表。同指数は前月値を下回るだけではなく、市場予想値（100.00）をも下回ったことで、「消費が想定以上に落ち込み、景気の足かせになりかねない」との例の警戒感が市場へ急速充満して、株価が急落する事態となったようです。

兎に角、離合集散が早い「市場スズメ」...

　市場が開いている間に、幾度となく株価の上げ下げが「止まったり、反転したりする」ことがあります。リーダーがいて声掛けしている訳でもありません。これは、市場動静を常にウォッチしている【市場スズメ】が居るからなのです。
　市場に変化が現われてそれが見て取れると、彼奴らがワンサカ集まってすぐさま追随して来るのです。米国株式市場は、彼奴らを集めるのに事欠きませんし、誰に言われる訳でもなく、離合集散がメチャクチャ早いのが特徴です。

市場は過敏に反応し過ぎる・・・

　いつもなら無視されるような些細な指標であっても、市場ベクトルに「一致する」あるいは「反する」内容であれば、過敏に反応し過ぎる傾向が益々強くなって来ています。まさに【暗中模索の米国市場】に成り下がってしまいました。

６月２９日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続落し、前日比491ドル27セント（1.6%）安の3万0946ドル99セントで終えました。ナスダック総合株価指数も続落、前日比343.011ポイント（3.0%）安の1万1181.540で終了しています。

　主に、消費関連銘柄が売られてスポーツ用品のナイキが７%安。米長期金利が3.2%付近で高止まりしたことで、セールスフォースは５%安、マイクロソフトとアップルは３%安でした。金利上昇局面で売られる高PER（株価収益率）のハイテク株が下げています。一方、原油高を受けてシェブロンは２%上昇となりました。

MYポートフォリオ

　ペトロレオブラジレイロ ADR（PBR）から配当金の支払いがありました。この資源株の配当支払いはメチャクチャで、年に何回支払うのか？、サッパリ分からず、不明です。
　直近１２カ月の配当金支払い実績で計算すると、何と配当率が対現株価比３０％近くまで上昇しています。さすがに、これはないでしょう？・・・。

配当・分配率が７.17％へ上昇❗️

　この高率の配当・分配がいつまで続くか定かではありませんが、最早、行きつく先まで行くしかないです。

編集後記

　全国にある「老朽化したマンション」で『マンション所有者不明が深刻に・・・』との記事が日経新聞に掲載されていました。大都市では、一戸建より利便性に優れるマンションを選ぶ方も多く、ロケーション的に同じであればマンションは一戸建てより購入額が少なくて済みます。特に、若い時分は何事にも【先立つものはお金】ですから、かかる費用は少ない方が良いに決まっています。

マンションの所有者が分からない　管理組合の決議から除外案: 日本経済新聞

区分所有者で「管理組合」を運営...

　ご承知のように、マンションは区分所有者である登記上の所有者で組織されている「管理組合」で運営されています。管理組合を構成する住民、昨今、所在不明の人が増えているとの記事です。影響度が高い数例を挙げるだけでも、次のとおりです。

空室の割合さえ確認できない状態になっている。
管理費の滞納で建物の維持や保全が難しくなる。
建て替えといったマンションの重要な決議に必要な「賛成」が集められなくなる。

徐々に、住民格差が際立って来る❓

　新築時は意気揚々と住民の方も何かと前向きですが、何十年と経過すると住民の平均年齢も高くなり、「年間収入額と保有資産額」の住民格差も際立ってきます。更に、それぞれの生活環境の変化で、区分所有権の売却と購入が繰り返されて、我が家としての愛着もジリジリと薄れ始めます。分譲マンションが短期の賃貸向けに貸し出されること、親子相続の拒否から急速に不良債権、負動産化することもあるでしょう。

最後は、『街』として機能不全に陥る❓

　こうなれば、独立した『街』として機能不全に陥ります。そして、究極は『マンション所有者不明・・・』に行きつくのです。国は対策として、不明な所有者を重要決議から除外する「強硬策」の検討を始めた模様です。
　想定どおり進むのか否か、「触らぬ神に祟りなし」では済まされませんが、歳を経てから煩わしいことに係わるのも大変なので、築３０年～３５年超のマンションは買い手がいる内にさっさと売却して、とんずらするのも一考です。こうなるとマタマタ【先立つものはお金】の話に舞い戻ってきます・・・。だから、これから先も「米国株投資」なのです。