米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

4/6 パウエルFRB議長、またまた景気動向を読み間違える?...

 2021年後半から「物価高が続いている米国経済」なのですが、パウエルFRB議長は『インフレは一時的な現象』との読みに固守し続けて金利引き上げを放置したことで、高止まりだけではなく更に高騰し続ける始末。慌てて0.5%の利上げを行い、認識を新たにしたのは2022年3月からです。以降、御承知のように『狂ったように利上げ』しまくっています。

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急激な利上げ副作用が広範囲に散らばる・・・

 この結果、急激な利上げの副作用が広範囲に及び始め、FRBの営業所と云うべき「地方銀行」では経営不安(利上げに伴い、保有債券に莫大な評価損が発生)から、銀行経営の恥ともいえる『預金引き出し(取り付け騒ぎ)』が発生したことは記憶に新しい処です。
 FRBは直ちに地方銀行2行を経営破綻させて、預金は全額保護する反面、株券を紙屑化にして捨て去りました。この余波は「スウェーデン年金基金」に直に向かい、次のマスコミ記事にあるように「2650億円の実損が発生」したのです。

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スウェーデン最大の年金基金アレクタ、2650億円の実損が発生・・・

 スウェーデン最大の年金基金アレクタは過去6年間、SVBの親会社SVBファイナンシャルとシグネチャー銀、ファースト・リパブリックへの投資を重ね、大株主になるまで持ち株を増やしました。急遽、アレクタは株式責任者を休職扱いとし、自国市場から遠く離れた企業への大規模な投資を縮小する方針を明らかにしたようです。

 スウェーデン最大の年金基金アレクタは、経営破綻した米銀2行だけでなく、進行中の銀行危機に巻き込まれた別の金融機関の大株主になる投資戦略が失敗した結果、約20億ドル(約2650億円)の損失に直面している。

  • ファースト・リパブリックの全株式売却で約960億円の損失を計上
  • 破綻した米銀2行とファースト・リパブリックに年金基金で最も投資

 マグヌス・ビリング最高経営責任者によれば、米銀ファースト・リパブリック・バンクの全株式売却で75億スウェーデン・クローナ(約960億円)の損失を計上し、アレクタの損失規模がより明らかになった。シリコンバレー銀行(SVB)関連で89億クローナ、シグネチャー・バンク関連で32億クローナの追加損失が予想される。


 SVBとシグネチャー、ファースト・リパブリックにアレクタほど投資した年金基金は存在しない。(ブルムバーク 2023/3/22 9:51 JST)

米国債を保有していて、何故に担保資金の不足となるのか?

 何度も申し上げるように、米国債(米国財務省証券)等の債券類を保有していたために「金利引き上げで評価損が発生」し、その噂が尾鰭を付けて「預金引き出しが発生」。FRBから「死亡宣告」されて、経営継続できなかったという訳です。「融資マネーが回収できなかった」のではありません。

紛れもなく「FRBの責任」!

 経営責任は銀行トップにあるのは論を待ちませんが、親元のFRBはこれを放置して、袋小路に追い込んだのは、紛れもなく「FRBの責任」です。固定利息付債券を四半期毎に時価評価するシステムであれば、低金利時に債券購入など怖くてできません。特に、ヘッジ手段を持たない素人投資家はどうすべきなのでしょうか?


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まだ咆え続けるのか? クリーブランド連銀総裁!

 クリーブランド連銀のメスタ-総裁は、『インフレ率を目標(年2%以内)に戻すには、政策金利は「もう少し」引き上げられ、その後しばらくその水準で維持されなくてはならない』『われわれはもちろんインフレに重点を置き、いずれは確実に2%に落ち着かせたいと考えている』と述べたようです。

FRB、5月のFOMCで利上げを見送る?

 外国為替市場ではドル安が進み、銀行経営不安もあって金(ゴールド)は最高値更新を繰り返す状況です。株式市場は『雇用減速』を「インフレの沈静化」の進展だけではなく、「景気悪化のシグナル」としても捉え始めています。米連邦準備理事会(FRB)は、5月初旬の次回FOMC会合で『利上げを見送るとの観測が優勢』になっています。

7日発表の「3月の米雇用統計」で、利上げ停止の号砲が鳴る・・・

 金融市場が「FRBによる金融引き締め路線の修正を織り込む」なか、3月の雇用統計データも米雇用情勢の鈍化傾向を示せば、利上げ停止且つ年内利下げ観測まで強まります。
 先日発表された「3月の米国JOLTS求人労働異動調査」は経営者側から見たデータ、7日(日本時間21時30分頃)発表の「3月の雇用統計」は労働者側データになるので、双方ともインフレ鎮静化を数値的に示せば、何をか況やです。
 こうなると再び、パウエルFRBの認識誤り(利上げし過ぎ)が明らになり、特に「3月の利上げは本来見送るべきであった。2行を破綻させずに済んだかもしれない。」ことになります。ちなみに、7日は米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場です。

4月6日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は反発、前日比80ドル34セント(0.2%)高の3万3482ドル72セントで終えています。ナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比129.465ポイント(1.1%)安の1万1996.862で終えました。
 市場予想を下回る米国経済指標の発表が相次いでいることで、米国経済の景気懸念が台頭しています。資金は景気動向に左右されにくいディフェンシブ株に向かったいるようです。


3月のADP雇用リポート

 非農業部門の雇用者数が前月比14万5千人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(21万人)を大きく下回りました。3月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数は51.2と、市場予想(54.3)に届かなかったですし・・・。
 今週発表された3月のISM製造業景況感指数や2月の米雇用動態調査(JOLTS)も米景気の悪化や労働市場の軟化を示しています。7日発表の「3月の米雇用統計」発表待ちです。

MYポートフォリオ

 地銀銘柄を整理売却して、第一四半期の決算発表に備えました。ダイモンJPモルガンCEOの「修復まで、数年の月日を必要とする」的な発言は、めちゃくちゃ重いです...。


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編集後記

 そろそろ、日銀新首脳の活動が始まる時期に差し掛かります。秘密主義の日銀なので、米国や米銀の混乱を横目で見据えていて、何を思い煩っているのでしょうか。新日銀総裁に申し上げたいのは、不労所得(利息や配当...)が消費資金の源泉であることです。
 「ゼロ金利政策、低利資金の出し手」として長年に亘って世界へ供給して来たニッポン...。我々が受け取るべき利息や配当を国外投資家、投機家に「タダ」で差し上げてきた『長年のムダ』を一掃してほしいです。


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