株式アナリスト達は私を含めて、さっきまで喋っていた事など直ぐに忘れてしまうものです。株屋の営業マンも然りです…！利上げがある、ないと辻褄が合う時だけそのように言っているだけなので、適当に聞き流して置くのが無難でしょう。タマには当たりますが…。

やはり「利上げは停止」、いやいや「金利据え置き」かも・・・

　１３日に発表された「３月の米卸売物価指数（PPI）」が、ここ数日間の相次ぐ直近データ（12日のCPI等）と共にインフレ鈍化傾向を示したので、「インフレ圧力が緩和している兆候」と捉える関係者が増加しています。
　更に、同日発表の「週間の米新規失業保険申請件数」も市場予想を上回ったので、「米景気減速=インフレ圧力の低下」を示したと受け止められました。いかようにも解釈できるところが凄いです。

５月FOMCで「金利据え置き」が、当然視され始める・・・

　こうなると、株式市場では「FRBが５月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く」との見方が意識されるのは当然です。
　昨日公表された議事要旨にも『市場動向の織り込み済み』に言及した箇所もあって、市場スズメ達は【それいけドンドン】的に「金利据え置き→株買い」へ進軍し始めました。

殿（しんがり）を努めるかのように「GAFAM銘柄」への買戻し

　FRBの利上げ観測が後退するなかで、相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが殺到し、昨今、下げ基調であった「GAFAM銘柄」に対しては強い買戻しが見られます。
　また、アマゾンが傘下のクラウドサービス「AWS」を通じて、生成人工知能（AI）を提供すると発表したことも、『人工知能（AI）に関するGAFAM銘柄の揃い踏み』となって、同銘柄及びGAFAM銘柄全般の買い戻しに、拍車を掛けたようです。

Amazon、生成AI参入　自社クラウド経由で提供

　日経新聞の記事を引用します。アマゾン発表の第一報で強い衝撃を受けた私の頭脳は、突き詰めると「衝撃が間違っていなかった」ので安堵しました。５企業揃い踏みとは、こりゃ米国が誇る、精悍な雄姿です。

　米アマゾン・ドット・コムは13日、ネットワーク経由で情報システム機能を使えるクラウドコンピューティングを通じ、文章などを自動でつくる生成人工知能（AI）を提供すると発表した。

　クラウドを通じた生成AIの提供は米マイクロソフトや米グーグルも準備する。業界最大手のアマゾンの参入で、生成AIの利用環境の整備が世界で進む。

　アマゾン傘下でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じて、自社でつくった生成AIや新興企業が開発した技術の基盤を提供する。

　自社の生成AIは数カ月以内に一般提供を始める。外部の生成AI技術も段階的に利用できるようにするとみられる。（日経 2023年4月14日 6:39）

クラウド事業の成長見通しを、さらに押し上げる・・・

 　今年になって、米テック大手５社に次のような新たな見方が浮上し、これがテック大手５社の株価を再び押し上げています。

• 昨年の各社の株価調整は行き過ぎだったとの見方が強くなっていること。
• 他企業に比べ、景気後退という難局を乗り切れるだけの財務力を備えていること。
• 長期に亘って事業拡大を支えてきた持続的な成長トレンドが、未だ健在であること。

　ファンド勢は保有比率を1/10以下へ引き下げたところも多く、慌てて「買戻し」に動いています。そうすると「他の保有銘柄を売却する」必要に迫られ、GAFAM銘柄の株価回復だけが顕著に見えてくるのです。

GAFAM銘柄の時価総額が、年初から1兆5000億ドル（約200兆円）増加...

　テック大手5社の時価総額は２０２２年に３７%減少したものの、その後の株価回復には目を見張るものがあります。２０２３年に入って、５社を合わせた時価総額は２５%も増加していますが、S&P500種株価指数の上昇率は僅か７%にとどまっています。
　この大手５社の時価総額は、年初から合わせて実に1兆5000億ドル（約200兆円）も増加していて、昨年3兆6000億ドルもの時価総額を失ったことを考えると、着実な回復を遂げているといえるでしょう。欧米ファンドの買戻しが急速度で進んでいます。

生成AIで、クラウド事業は今後さらに拡大へ（東大副学長）

　GAFAM銘柄への評価が急上昇となっているのが、生成人工知能（AI）の登場です。東京大学の太田邦史副学長は、学内の議論をとりまとめた結果、生成AIの登場を「産業革命に匹敵する変化だ」とみています。

• 　「残念ながら、日本は新しいものに消極的で慎重な傾向がある。このゲームチェンジに乗り遅れると、海外に（チャンスを）根こそぎもっていかれて競争力が失われてしまう。（生成AIの基盤となる）大規模言語モデル（LLM）を大学内に作るのも一案だ」
• 「社会全体では（新技術を）抑える方に向かいがちだが、大学としては（生成AIの登場を）ポジティブにとらえている。」

　マイクロソフトのナデラ最高経営責任者（CEO）の見解によれば、直近のブームで購入した分のクラウドサービスを、顧客各企業とも今年末までに使い果たすことになるため、再び力強い成長の時期に突入するという。

　生成人工知能（AI）が登場し、生成AIを巡る興奮状態ともいえる期待の高まりも『クラウド事業の成長見通しをさらに押し上げ』ている。

　顧客企業は各社とも米オープンAIが開発したチャットGPTプラスの最新版「GPT-4」のような巨大言語モデルを自社のビジネスの目的に合致させるため、自社のデータをもっと活用したいと考えているからだ。

　こうしたすべてが、テック大手各社に新たな成長局面をもたらすとの期待を高めている。今年の成長はほとんど止まっているかのようにみえるかもしれないが、投資家たちはすでにその先を見据えている。

　ウォール街のアナリストらによると、大手テック各社の売上高は２０２１年は前年比２８%増と急拡大したが、今年は４%増にとどまると予想されている。

　しかし、彼らは２０２４年には伸び率は１１%に回復し、パンデミックに伴うブーム以前の長期にわたる着実な拡大期にみられた２ケタ成長を取り戻すと見込んでいる。（日経 2023年4月14日）

４月１４日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反発、前日比383ドル19セント（1.1%）高の3万4029ドル69セントと、２月半ば以来の高値で終えています。ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比236.935ポイント（2.0%）高の1万2166.272で終了しました。

米国、インフレ鎮静化の兆候がデータとして現れる・・・

　１３日発表の「３月の米卸売物価指数（PPI）」がインフレ鈍化を示し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止めが近いとの見方につながった模様です。「インフレ懸念と利上げ観測」の後退を受けて、売られていたハイテク株や消費関連株が買い戻され大きく平均株価が上昇してました。

MYポートフォリオ

　マスコミからも「利上げ停止へ」追随する観測記事が出始めたことで、一旦整理売却した「米地銀銘柄」を再び買い進めました。先々のことは不明ですが、「くさび」を入れたわけです。これから始まる四半期決算内容と併せて、一波乱・二波乱ありそうですが、追加用資金は潤沢に持っています。

編集後記

　アマゾンの「生成AI参入　自社クラウド経由で提供」記事に驚き、東大副学長の「産業革命に匹敵する変化だ」に頭を殴られたような気分です。
　実は、生成AIに関してさほど重要視していませんでした。何故なら、WEB上に公開されているデータを組み合わせて「文書化」する、それだけのものである、と解釈していたからです。無から有を作り出すものではなく、作り込みだけのソフトウエアとの捉え方をしていたのです。さもありなん、一から勉強のし直しです・・・。
　日本時間の今夜、３月の米小売売上高の発表が予定されています。個別企業の動向としては、JPモルガン・チェースやシティグループ、保険のユナイテッド・ヘルスなどの決算発表が続々と控えています。金融や保険企業が先陣を切るのはアメリカ、殿は日本。日米は何もかも異なります^ ^。

米国では、一足先に「商業不動産不況」が到来？

• サブプライム危機を予見したバス氏、オフィス不動産に警鐘－解体せよ - Bloomberg

　米国のオフィス不動産市場が不穏な動きを示しているとの記事です。不動産仲介のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、米国のオフィス空室率は2022年10－12月（第４四半期）の19.6％から、23年１－３月（第１四半期）に20.2％に上昇。こりゃ、不動産リートの更なる下落が期待できそうです。