米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/17 ほころび始めた?「ロシア産エネルギー」拒絶策...

 バイデン大統領や米国民主党のジレンマが伝わって来るようです。ブルムバーグによると「米国で1ガロン当たり5ドルを超えたガソリン価格の抑制に苦慮するバイデン政権当局者は、燃料輸出の制限を検討している。」との報道です。詳細は次のとおりです。

  輸出禁止措置が講じられれば他の地政学的優先事項と矛盾する恐れがある。バイデン大統領はウクライナでの戦争のあおりを受ける欧州の同盟国のエネルギー供給確保を支援する方針を繰り返し示している。

  米国が欧州向けディーゼル燃料輸出を制限すれば、ロシア産依存からの脱却を図る同盟国との新たな摩擦が生じかねない。アナリストによれば、輸出制限は長期的にガソリン価格を押し下げない可能性が強い。

  ホワイトハウスの報道官に取材を試みたが、すぐには返答はなかった。(ブルームバーグ 2022/06/17 09:35)

 秋の中間選挙まで僅かな期間しかないので、米国民主党は死にもの狂いで物価引下げに邁進中です。そのためには、米国株式の下落(投資家資産の減少)など気に留めていません。

株価下落は至極当然、株式市場を目の敵!

 住宅ローン高騰については、日本のように補助金を支給して「実質的なローン金利」を引き下げることでしょうし、自己破産ができない奨学金返済の問題にしても『徳政令』を出す積もりかもしれません。兎に角、バイデン政権は選挙対策に血眼です。
 株式の下落には無頓着であることに間違いありませんが、一歩踏み込んで、バイデン大統領はトランプ前大統領と違って、株式市場を目の敵にしている感じさえします。替わりに、カマラ・D・ハリス副大統領でもしっかりしていれば、って感じですか。ナンシー・ペロシ下院議長も含めて、米国の老害が際立っています。

編集後記

 事の真偽は不明ですが、欧州を痛めつけるには「刃物」はいらぬ、が如く「カサ」にかかって攻めているようです。両国の本音は一体どこにあるのか、我々傍観者にはサッパリ分かりません。
 ロイター電でこのようなタイトル記事が日本版に掲載されることが異常事態です。今まで、編集段階で無視、却下されていたにもかかわらず、掲載許可を出している、出ているのですから・・・。

6/17 ほころび始めた?「ロシア産エネルギー」拒絶策...