米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

5/9 米で牛肉価格が過去最高へ! 庶民は「買い控え」で対抗...

 何ともやるせない気分です。米国内ではここまでインフレが猛威を振るっています。嘗て、日米貿易摩擦の「最たるもの」の1つであった米国産牛肉が、米国内インフレ高騰の影響で米国消費者は食費を節約するためにステーキやハンバーガーの購入量を減らし、干ばつに見舞われた牧畜業者は牛の飼育頭数を減らしているので、米国内の「牛肉価格は過去最高記録を更新中...」との報道を目にしました。

もはや「安価な米国産牛肉」は、影も形も消えてしまった・・・

 日本人にとって、「嘗ての安価な米国産牛肉」は影も形もなく、今や円安も重なって『米国産牛肉は高嶺の花』に宗旨替えです。日本の富裕層は霜降りの国産牛、サラリーマンはアメリカ産輸入肉を食するものだと云われていたのが懐かしく思えます。
 もはや、米国のインフレ抑え込みは、FRBの金利引き上げだけではままならず、畜産業者においては燃料費や穀物肥料の打ち続く高騰もダブルパンチのイタチゴッコ、下手するとブーメランの如く戻って来てしまいます。


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インフレの抑え込みは、実践を伴わないと困難・・・

 インフレを抑え込むには、掛け声だけではなくて具体的な住民の対応が必要です。例えば「腹6分目程度」に食事量全体を減らすこと...。このような対応で食費を切り詰める実践が必要となります。
 日本で食糧費高騰が余り騒がれないのは、例えば、200グラムのソーセージ一袋の内容量を落として160グラムに変更。そして小売料金を現状維持にします。この範囲内でやり繰りすれば、ダメージが少ないのです。この場合「腹8分目」でしょうか…。
 但し、戦後の歴史が示すように、米国で起こった事柄や世相は、数カ月経過した後に、農業・酪農・経済・産業等いずれの分野においても、必ず『米国から日本へ上陸して来る』のです。止めようがないのですが、工夫して過ごすことは可能です。

大手食肉加工業者のタイソンフーズが赤字転落・・・

 大手食肉加工業者のタイソンフーズが1-3月期決算(第2四半期)を株式市場が開く前に発表、売上高が予想を下回ったほか、1株損益が予想外の赤字となりました。
 通期の売上高見通しを下方修正したことで、13%を超える株価急落に見舞われています。米国の長引く高インフレの影響で、消費者がより安価な食品に切り替えて、食肉の販売不振が続いるからです。

タイソンフーズ決算内容

(1-3月・第2四半期)
・1株損益(調整後):-0.04ドル(予想:+0.79ドル)
・売上高:131.3億ドル(予想:136.0億ドル)
・販売量:3.3%
  牛肉:-2.9%(予想:+1%)
  豚肉:+1.1%(予想:+0.8%)
  鶏肉:6.4%増
  加工肉:-0.4%(予想:+3.2%)
・営業利益(調整後):0.65億ドル(予想:4.43億ドル)
(通期見通し)
・売上高:530~540億ドル(従来:550~570億ドル)(予想:550.4億ドル)

食費高騰は値下がらず、しばらくは続く・・・

 このような事例は、インフレが落ち着いて来ても価格が下がることは稀で、消費者が高騰した牛肉価格に慣れて買い始めることが必要です。
 今のような買い控え状態が長く続くと、欧米では価格が値下がるのではなく、生産者が育成頭数を少なくするなどして、利益の確保を図るので、品薄化でますます販売価格が高騰してしまうのです。

5月9日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は反落、前週末比55ドル69セント(0.2%)安の3万3618ドル69セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続伸。前週末比21.505ポイント(0.2%)高の1万2256.918で終えました。


米銀行の融資基準の厳格化が進んでいる

 米連邦準備理事会(FRB)の調査によると、米銀行の貸し出し態度(融資基準)が厳しくなっていることが分かり、企業活動の悪化につながるとの懸念が出ています。預金の引き出しが続く手前、融資額を抑える必要がありますから当然です。昨今、地域銀行株の売買はジェットコースターの如く上げ下げが依然して続いています。
 未だ、峠を越えたとは言えないでしょう。安定経営を図るために、「配当を引き下げると宣言」した地銀もあります。すると、何のための株式保有なのか、判らなくなって再び売られるのです。

MYポートフォリオ

 今、6千500万円程の現金化を進めているので、保有株式の売却を進めています。個人的な事由に拠るものです。目標は「A社で6千500万円を下限」と考えています。


編集後記

 不動産購入資金を捻出するため、株式の売りを活発化しています。既に、ドル資金ベースでは購入決済資金を既に押さえましたが、リフォーム、車の買い替え等の経費が続くので「予算額の15%増し」で考えています。


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